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「家族滞在」の在留資格をもって在留し,本邦で高等学校卒業後に本邦での就労を希望する方へ

 父母に同伴して「家族滞在」で入国し,高等学校を卒業後に本邦での就労を希望する場合には,出入国管理及び難民認定法別表第一に定める「技術・人文知識・国際業務」等の就労に係る在留資格の学歴等の要件は満たさないこととなりますが,一定の要件を満たす場合には,「定住者」又は「特定活動」への在留資格の変更が認められる場合があります。

 高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ【PDF】

 高校(こうこう)を卒業(そつぎょう)した後(あと)に日本(にほん)で働(はたら)くことを考(かんが)えている外国人(がいこくじん)のみなさんへ【PDF】

 
 【英語版】高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ【PDF】

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 【韓国語版】高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ【PDF】

 【ポルトガル語版】高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ【PDF】

 【ベトナム語版】高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ【PDF】

 【タガログ語版】高等学校卒業後に日本での就労を考えている外国籍を有する高校生の方へ【PDF】

(1)「定住者」の在留資格への変更の対象となる方

次のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)我が国の義務教育を修了していること(※1)
(2)我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること(※2)
(3)入国後,引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること(※3)
(4)入国時に18歳未満であること
(5)就労先が決定(内定を含む。)していること(※4)
(6)住居地の届出等,公的義務を履行していること

(※1) 小学校(学校教育法第1条に規定する小学校をいい,義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。)及び中学校(学校教育法第1条に規定する中学校(夜間中学を含む。)をいい,義務教育学校の後期課程,中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。)を卒業していることが必要です。

(※2) 高等学校(学校教育法第1条に規定する高等学校(定時制課程及び通信制課程を含む。)をいい,中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)のほか,高等専門学校も対象となります。

(※3) 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも,「家族滞在」の在留資格該当性がある方(「留学」等)は,本取扱いの対象となります。

(※4) 資格外活動許可の範囲(1週につき28時間)を超えて就労する場合に対象となります。
 

提出資料

1 在留資格変更許可申請時

(1)在留資格変更許可申請書(T(「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」) 【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通
 ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。

(2)写真(縦4cm×横3cm)  1葉
 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

(3)履歴書(我が国において義務教育を修了した経歴について記載のあるもの)

(4)我が国の小学校及び中学校を卒業していることを証明する書類(卒業証書の写し又は卒業証明書)

(5)我が国の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類

(6)我が国の企業等に雇用されること(内定を含む。)を証明する書類(雇用契約書,労働条件通知書,内定通知書等。内定通知書に雇用期間,雇用形態及び給与の記載がない場合は,これらが分かる求人票等の資料を併せて提出)

(7)身元保証書 【PDF形式】

(8)住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

(9)パスポート  提示

(10)在留カード  提示

(11)身分を証する文書等  提示

※ 申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記(9)及び(10)の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

2 在留期間更新許可申請時

(1)在留期間更新許可申請書(T(「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」) 【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通
 ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。

(2)写真(縦4cm×横3cm)  1葉
 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

(3)在職証明書

(4)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
 ※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

(5)身元保証書 【PDF形式】

(6)住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

(7)パスポート  提示

(8)在留カード  提示

(9)身分を証する文書等  提示

※ 申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記(7)及び(8)の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

 

 

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。


 

(2)「特定活動」の在留資格への変更の対象となる方

次のいずれにも該当する方が対象となります。

(1)我が国の高等学校を卒業していること又は卒業見込みであること(※1)
(2)扶養者が身元保証人として在留していること
(3)入国後,引き続き「家族滞在」の在留資格をもって日本に在留していること(※2)
(4)入国時に18歳未満であること
(5)就労先が決定(内定を含む。)していること(※3)
(6)住居地の届出等,公的義務を履行していること

(※1) 高等学校(学校教育法第1条に規定する高等学校(定時制課程及び通信制課程を含む。)をいい,中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。)のほか,高等専門学校も対象となります。
     高等学校に編入している場合は,卒業に加えて,日本語能力試験N2程度の日本語能力を有していることが必要です。

(※2) 「家族滞在」以外の在留資格で在留している方でも,「家族滞在」の在留資格該当性がある方(「留学」等)は,本取扱いの対象となります。

(※3) 資格外活動許可の範囲(1週につき28時間)を超えて就労する場合に対象となります。

提出資料

1 在留資格変更許可申請時

(1)在留資格変更許可申請書(U(その他)) 【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通
 ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。

(2)写真(縦4cm×横3cm)  1葉
 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

(3)履歴書(我が国の高等学校への入学日の記載のあるもの)

(4)我が国の高等学校の在学証明書(入学日の記載のあるもの)
※ 高等学校に編入した方については,以下のいずれかを証明する資料もあわせて提出願います。
 ・ 日本語能力試験N2以上
 ・ BJTビジネス日本語能力テスト・JLRT聴読解テスト(筆記テスト)400点以上

(5)我が国の高等学校を卒業していること又は卒業が見込まれることを証明する書類

(6)我が国の企業等に雇用されること(内定を含む。)を証明する書類(雇用契約書,労働条件通知書,内定通知書等。内定通知書に雇用期間,雇用形態及び給与の記載がない場合は,これらが分かる求人票等の資料を併せて提出)

(7)扶養者を保証人とする身元保証書 【PDF形式】

(8)住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

(9)パスポート  提示

(10)在留カード  提示

(11)身分を証する文書等  提示

※ 申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記(9)及び(10)の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

2 在留期間更新許可申請時

(1)在留期間更新許可申請書(U(その他)) 【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通
 ※ 地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。

(2)写真(縦4cm×横3cm)  1葉
 ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
 ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

(3)在職証明書

(4)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
 ※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
 ※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
 ※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

(5)身元保証書 【PDF形式】
 ※ 「家族滞在」で在留していたときの扶養者を保証人とする身元保証書が必要です。 

(6)住民票(世帯全員の記載のあるもの) 1通
 ※ 個人番号(マイナンバー)については省略し,他の事項については省略のないものとするようお願いします。
 ※ 発行日から3か月以内のものを提出して下さい。

(7)パスポート  提示

(8)在留カード  提示

(9)身分を証する文書等  提示

※ 申請人本人以外の方(申請が提出できる方については,こちらのページを参照して下さい。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記(7)及び(8)の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

 

 

※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

留意事項

 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

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