本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 法務省の概要 > 各組織の説明 > 内部部局 > 入国管理局 > 技能実習法による新しい技能実習制度について > 受入れ機関に係る情報

受入れ機関に係る情報

監理団体の許可

 技能実習法第23条第1項の許可(第32条第1項の規定による変更の許可があったとき,又は第37条第2項の規定による第23条第1項第2号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは,これらの変更後のものをいいます。)を受けた監理団体について,以下のとおり公表します。

 平成29年11月1日現在 
  292団体

  (内訳)
  一般監理事業の許可:114団体
  特定監理事業の許可:178団体

   監理団体許可一覧
  ○ 一般監理事業【EXCEL】
  ○ 特定監理事業【EXCEL】
 

行政処分等

 技能実習法第15条第1項(実習実施者に対する改善命令),第16条第1項(認定の取消し),第36条第1項(監理団体に対する改善命令),第37条第1項(許可の取消し)及び第37条第3項(事業停止命令)の規定に基づき主務大臣が行政処分等を行った実習実施者,監理団体について以下のとおり公表します。

 現在のところ,公表する情報はありません。

Excel 形式のファイルをご覧いただく場合には、Microsoft Office Excel Viewerが必要です。
Microsoft Office Excel Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。
リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。
Microsoft Office Excel Viewer のダウンロード

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ