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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】 > 在留資格変更許可申請「技能実習」

在留資格変更許可申請「技能実習」

日本において行うことができる活動内容等

1 技能実習2号イ
 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(以下,「技能実習法」という。)第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第2号に規定する第2号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
2 技能実習2号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第2号に規定する第2号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
3 技能実習3号イ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第2項第3号に規定する第3号企業単独型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
4 技能実習3号ロ
 技能実習法第8条第1項の認定(注)を受けた同項に規定する技能実習計画(技能実習法第2条第4項第3号に規定する第3号団体監理型技能実習に係るものに限る。)に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

(注) 技能実習法第11条第1項の規定による変更の認定があったときは,その変更後のもの。

提出書類

※ 申請人とは,日本への在留を希望している外国人の方のことです。
※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。 

※ 全てのPDF及びEXCELは別ウィンドウで開きます。

1 在留資格変更許可申請書【PDF形式】 【EXCEL形式】 1通   
  ※ 地方入国管理官署においても,用紙を用意しています。

2 写真(縦4cm×横3cm)   1葉
  ※ 申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
  ※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付して下さい。

3  パスポート及び在留カード   提示

4 技能実習法第8条第1項の認定(技能実習法第11条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。)を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し 1通

 ※ 申請に係る在留資格が技能実習法第2条第2項及び第4項各号に規定する技能実習の区分に対応するものに限ります(技能実習2号イの申請の場合は第2号企業単独型技能実習の技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し)。


5 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
 ※1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
 ※1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずれか一方でかまいません。
 ※入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,最寄りの地方入国管理官署にお問い合わせください。

6  身分を証する文書(申請取次者証明書,戸籍謄本等)   提示
 ※ 上記6については,申請人本人以外の方が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。


※※※このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。※※※
 

留意事項

在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,入国管理局ホームページの「各種手続案内」をご覧下さい。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付して下さい。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出て下さい。

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