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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 技能実習計画の認定の取消しについて
報道発表資料
平成30年7月3日
法務省入国管理局

技能実習計画の認定の取消しについて

 法務省及び厚生労働省は平成30年7月3日、有限会社エポックの技能実習計画の認定を取り消しました。詳細は下記のとおりです。
1 技能実習計画の認定取消しを行った実習実施者
 (1)実習実施者名:有限会社エポック
 (2)代表者職氏名:代表取締役 松本 重昭
 (3)所在地:愛媛県宇和島市川内1067番地1
 (4)取り消した計画の認定番号:認1711001206(平成30年2月20日認定)
                                               認1711001207(平成30年2月20日認定)
                                       認1711001208(平成30年2月20日認定)
                                       認1711001494(平成30年4月2日認定)

2 措置の内容
  外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。)第16条第1項第3号の規定に基づき、平成30年7月3日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。

3 措置の理由
  有限会社エポックは,出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項第1号及び同法第76条の2の規定に基づき罰金の刑に処せられたため,技能実習法第10条第2号に該当するものとして,同法第16条第1項第3号に規定する認定の取消し事由に該当することとなった。

4 今後の公表について
     今後同様の取消し事案が発生した場合は,法務省ホームページ上に掲載する行政処分等の一覧表を更新する形で公表を行っていきます。
 
  添付資料
    技能実習法の関係条文【PDF】

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