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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
報道発表資料
平成30年10月10日
法務省入国管理局

平成29年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について

 平成29年に我が国の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人で,前年比16.1%増加しました。
1 平成29年に,専門的技術や知識等を活用して我が国の企業等に就職する目的で在留資格「技術・人文知識・国際
 業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は30,065人で,  前年比4,177人(16.1%)増加しまし
 た。
 
2 国籍・地域別の交付を受けた人数は,(1)中国6,162人,(2)ベトナム4,965人,(3)韓国3,766人,(4)インド
 2,562人,(5)米国2,183人となっており,アジア諸国が全体の80.1%を占め,以下北米諸国8.8%,ヨーロッパ
 諸国8.4%の順となっています。

3 業種別の交付を受けた人数は,非製造業が29,469人(79.3%),製造業が7,240人(19.5%)でした。
 (注)複数の項目にチェックがあったものは重複して計上しています。

4 職務内容別の交付を受けた人数の主なものは,翻訳・通訳6,618人(15.7%),技術開発(情報処理分野)
 6,590人(15.6%),海外業務4,192人(9.9%),技術開発(情報処理分野以外)3,513人(8.3%)となってい
 ます。
 (注)複数の項目にチェックがあったものは重複して計上しています。

    ※ 平成26年の出入国管理及び難民認定法の一部改正により,平成27年4月1日以降,「技術」及び「人文知識・国際業務」は,「技術・人文知識・
   国際業務」に一本化されている。

 

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