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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について
報道発表資料
平成30年10月10日
法務省入国管理局

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況について

 平成29年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(注)(前年比6,028人増),うち許可数は22,419人(前年比2,984人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は80.3%で前年と比べて減少しました。
(注)在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数である。

1 平成29年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を
 目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人,うち許可数は22,419人で,前年処分数
 の21,898人に比して6,028人(27.5%),前年許可数の19,435人に比して2,984人(15.4%)増加しました。

2 国籍・地域別の許可数の上位5か国は,(1)中国10,326人,(2)ベトナム4,633人,(3)ネパール  2,026人,(4)韓国1,487人,(5)台湾810人で,アジア諸国が全体の95.5%を占めています。

3 変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は,「技術・人文知識・国際業務」が20,486人で,この在留資格で全体
 の91.4%を占めています。

4 就職先の業種は,非製造業が24,418人(81.0%),製造業が5,720人(19.0%)でした。
 (注)複数の項目にチェックがあったものは重複して計上している。

5 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(8,715人),「販売・営業」(5,172人),「海外業務」(3,479人),
 「技術開発(情報処理分野)」(2,296人)でした。

6 許可された留学生の最終学歴は,大学卒が10,196人,大学院卒が5,477人で,両者で全体の69.9%を占めて
 います。

    ※ 平成26年の出入国管理及び難民認定法の一部改正により,平成27年4月1日以降,「技術」及び「人文知識・国際業務」は,「技術・人文知識・
    国際業務」に一本化されている。

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