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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 在留資格変更許可申請 > 日本での活動内容に応じた資料【在留資格変更許可申請・在留資格取得許可申請】 > 在留資格「特定活動」(例,外交官等の家事使用人,アマチュアスポーツ選手及びその家族,インターンシップ,特定研究活動,特定情報処理活動,大学卒業後の留学生の就職活動,本邦大学卒業者及びその家族等)へ変更する場合 > 特定活動13

特定活動13

本邦大学卒業者としての活動を希望する場合
本邦大学卒業者の家族としての活動を希望する場合
本邦大学卒業者及びその家族としての活動を行う方の要件等については,法務省告示に定められておりますので,ご参照願います。

提出資料

※ 日本で発行される証明書は全て,発行日から3か月以内のものを提出してください。

共通の書類

1 在留資格変更許可申請書 1通
※地方出入国在留管理官署において,用紙を用意しています。また,こちらのページから取得することもできます。

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。

3 パスポート及び在留カード 提示

4 身分を証する文書等(取次証明書,戸籍謄本等) 提示
※上記4については,申請人本人以外の方(申請ができる方については,こちらのページを参照してください。)が申請を提出する場合において,申請を提出できる方かどうかを確認させていただくために必要となるものです。また,申請人以外の方が申請書類を提出する場合であっても,上記3の「申請人のパスポート及び在留カードの提示」が必要です。

以下は,本邦大学卒業者の場合に必要な書類

※ 申請人とは,引き続き,日本での在留を希望している外国人(本邦大学卒業者)の方のことです。

5 申請人の労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(写し) 1通

6 雇用理由書
※上記5の雇用契約書の内容から日本語を用いた業務等,本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。
※所属機関が作成したものです。様式は自由ですが,所属機関名及び代表者の記名押印をお願いします。

7 申請人の学歴を証明する文書
  卒業証書(写し)又は卒業証明書(学位の確認が可能なものに限ります。)

8 申請人の日本語能力を証明する文書
  日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テスト480点以上の成績証明書(写し)
※外国の大学において日本語を専攻した方については,当該大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書

9 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
(1)勤務先の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が記載された案内書
(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
(3)登記事項証明書
(4)勤務先のホームページの写し(トップページのみで可)

以下は,本邦大学卒業者の家族の場合に必要な書類

※ 申請人とは,引き続き,日本での在留を希望している外国人(本邦大学卒業者の家族)の方のことです。
※ 扶養者とは,上記本邦大学卒業者のことです。

10 次のいずれかで,扶養者との身分関係を証する文書
(1)戸籍謄本
(2)婚姻届受理証明書
(3)結婚証明書
(4)出生証明書
(5)上記(1)から(4)までに準ずる文書

11 扶養者の在留カード又は旅券の写し若しくは住民票
※旅券については,身分事項,在留資格及び在留期間の記載のあるページのみ

12 扶養者の職業及び収入を証する次の文書
(1)在職証明書
(2)住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
※ 1月1日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ 1年間の総所得及び納税状況(税金を納めているかどうか)の両方が記載されている証明書であれば,いずか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により,お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は,源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し,賃金台帳の写し等をご提出ください。

※ 上記11及び12の資料については,申請人が,扶養者の方と同時に申請を行う場合には提出不要です。
※ このほか,申請いただいた後に,当局における審査の過程において,上記以外の資料を求める場合もありますので,あらかじめ,ご承知おき願います。

留意事項

1 在留資格変更許可申請に関する手続等の案内については,出入国在留管理庁のホームページの「各種手続案内」をご覧ください。
2 提出資料が外国語で作成されている場合には,訳文(日本語)を添付してください。
3 原則として,提出された資料は返却できませんので,再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は,申請時に申し出てください。
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