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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について
報道発表資料
令和元年10月23日
出入国在留管理庁

平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について

 平成30年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は30,924人(注)(前年比2,998人増),うち許可数は25,942人(前年比3,523人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録しました。許可率は83.9%で前年と比べて増加しました。

(注)在留資格変更許可申請に対して処分した数は延べ人数である。
 

1 平成30年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が我が国の企業等への就職を目
 的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は30,924人,うち許可数は25,942人で,前年処分数の
 27,926人に比して2,998人(10.7%),前年許可数の22,419人に比して3,523人(15.7%)増加しました。

2 国籍・地域別の許可数の上位5か国は,(1)中国10,886人,(2)ベトナム5,244人,(3)ネパール  2,934人, (4)韓国1,575人,(5)台湾1,065人で,アジア諸国が全体の95.3%を占めています。

3  変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は,「技術・人文知識・国際業務」が24,188人で,この在留資格で全体
 の93.2%を占めています。

4 就職先の職務内容の主なものは,「翻訳・通訳」(9,884人),「販売・営業」(5,615人),「海外業務」(3,753人),
 「技術開発(情報処理分野)」(2,717人)でした。

5 許可された留学生の最終学歴は,大学卒が11,285人,専修学校卒が7,190人でした。また,大学院卒が5,931
 人で,大学卒と合わせて全体の66.4%を占めています。

 

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