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報道発表資料
令和2年3月27日
出入国在留管理庁

令和元年に保護した人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者数等について

 令和元年に出入国在留管理庁が人身取引(性的サービスや労働の強要等)の被害者として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は12人であり,そのうち不法残留となっていた5人については在留特別許可をしました。
 また,人身取引の加害者として退去強制手続を執った外国人は0人でした。

1 人身取引の被害者について

(1)令和元年に出入国在留管理庁が保護の手続を執った人身取引の被害者は12人(前年9人)でした。
    また,人身取引の被害者12人全員がフィリピン人(前年フィリピン人5人,タイ人4人)でした。
(2)平成26年12月に策定された「人身取引対策行動計画2014」に基づき,政府全体で人身取引対策に取り組んでい
 ることが一定の成果を上げているものと考えられます。
(3)他方,人身取引は潜在性が高く,手口の巧妙化等により,被害が表面化しにくくなっていることも考えられますが,出
 入国在留管理庁では,引き続き人身取引対策を推進し,人身取引の防止・撲滅及び被害者の認知・保護に積極的に取
 り 組んでいきます。

2 人身取引の加害者について

 令和元年に出入国在留管理庁が人身取引の加害者として退去強制手続を執った外国人は0人(前年2人)でした。
 (注)退去強制事由「人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者」(入管法第24条第4号ハ)

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