本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
詳細検索
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 過去のプレスリリース > 平成23年のプレスリリース > 平成22年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
報道発表資料
平成23年3月1日
法務省入国管理局

平成22年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

    平成22年に法務省入国管理局が人身取引の被害者(以下「被害者」という。)として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は29人で,そのうち不法残留等入管法違反となっていた6人全員を在留特別許可とした。 
    また,人身取引の加害者と認定された外国人4人を退去強制した。

1 被害者について

(1)  平成22年に法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は29人(前年20人)であり,5人以上を同時に保護した事案が3事案あった。

    国籍別の内訳は,フィリピン26人(前年10人),タイ1人(前年8人),中国1人(前年1人),韓国1人(前年0人)となっている。

(2)  平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び平成21年12月に策定された「人身取引行動計画2009」の下,在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直しや厳格な上陸審査の実施など,政府一体となって総合的・包括的な人身取引対策に取り組んでおり,被害者数は,平成17年に115人を保護した後大幅に減少し,ここ数年は20~30人前後で推移している。

(3)  なお,日本人と結婚するなどして「日本人の配偶者等」などの活動制限のない在留資格を得て入国し,被害者となっている事案が多く見られるようになっている。

 

2 加害者について

 平成22年に法務省入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者は4人(前年6人)であり,国籍別の内訳は,タイ2人,中国(台湾)1人,インドネシア1人となっている。

 (注)平成17年の入管法改正により,「人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者」が退去強制の対象(入管法第24条第4号ハ)となった。

添付資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ