法務省

（１）  平成２２年における外国人の上陸拒否数は３，４８９人で，前年と比較して１，２９１人（２７．０パーセント）減少した。

（２）  過去５年間の上陸拒否数について見ると，平成１８年及び１９年は１万人を超えて推移していたが，平成２０年以降，３年連続して前年と比較して２５パーセント以上減少している。

（１）  韓国，中国，中国（台湾）の上位３か国・地域の上陸拒否数の合計は，２，０１３人で，全体数の５７．７パーセントを占めた。

　　　また，上位１０か国・地域の上陸拒否数の合計は，２，７２１人で，全体の７８．０パーセントであった。

（２）  上位１０か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると，インドが前年比５５．２パーセントと大幅に減少した。

（１）入国目的に疑義のある事案

　　　  不法就労活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用，あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は２，２２７人で，全体の６３．８パーセントを占めている。

（２）有効な査証等を所持していない事案

　　　  有効な査証等を所持していないことが判明した者は９２人で，全体の２．６パーセントであった。

（３）上陸拒否事由該当事案

　　　  過去に本邦からの退去を強制された者で，その後上陸拒否期間が経過していないなど，上陸拒否事由に該当していた者は６５４人で，全体の１８．７パーセントであった。

（４）不法入国容疑で退去強制手続を執った事案

　　　  上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため，不法入国容疑により入国警備官に通報し，退去強制手続を執った者は８８人で，全体の２．５パーセントであった。

　 上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で２，０２０人と全体の５７．９パーセントを占めている。第２位は，関西空港で５３３人，第３位は，中部空港で２３８人，次いで，羽田空港で１９６人，大阪港で８１人の順となっており，これら上位４空港・１海港で，全体の８７．９パーセントを占めている。

• 別表１〜３[PDF：50KB]