本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 過去のプレスリリース > 平成23年のプレスリリース > 平成22年における外国人の上陸拒否について
報道発表資料
平成23年4月5日
法務省入国管理局

平成22年における外国人の上陸拒否について

 平成22年に我が国への上陸を拒否した外国人は,3,489人で,3年連続して前年比25パーセント以上の減少となった。

1 上陸拒否の状況

(1)  平成22年における外国人の上陸拒否数は3,489人で,前年と比較して1,291人(27.0パーセント)減少した。

(2)  過去5年間の上陸拒否数について見ると,平成18年及び19年は1万人を超えて推移していたが,平成20年以降,3年連続して前年と比較して25パーセント以上減少している。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)  韓国,中国,中国(台湾)の上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,2,013人で,全体数の57.7パーセントを占めた。

   また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は,2,721人で,全体の78.0パーセントであった。

(2)  上位10か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると,インドが前年比55.2パーセントと大幅に減少した。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案

     不法就労活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は2,227人で,全体の63.8パーセントを占めている。

(2)有効な査証等を所持していない事案

     有効な査証等を所持していないことが判明した者は92人で,全体の2.6パーセントであった。

(3)上陸拒否事由該当事案

     過去に本邦からの退去を強制された者で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸拒否事由に該当していた者は654人で,全体の18.7パーセントであった。

(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案

     上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官に通報し,退去強制手続を執った者は88人で,全体の2.5パーセントであった。

4 港別内訳(別表3)

  上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で2,020人と全体の57.9パーセントを占めている。第2位は,関西空港で533人,第3位は,中部空港で238人,次いで,羽田空港で196人,大阪港で81人の順となっており,これら上位4空港・1海港で,全体の87.9パーセントを占めている。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ