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報道発表資料
平成24年2月24日
法務省入国管理局

平成23年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

 平成23年に法務省入国管理局が人身取引の被害者(以下「被害者」という。)として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は21人で,そのうち不法残留等入管法違反となっていた15人全員を在留特別許可した。 
    また,人身取引の加害者と認定された外国人3人を退去強制した。

1 被害者について

(1)  平成23年に法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は21人(前年29人)であった。

    国籍別の内訳は,フィリピン13人(前年26人),タイ8人(前年1人)となっている。

(2)  平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び平成21年12月に策定された「人身取引対策行動計画2009」の下,在留資格「興行」に係る上陸許可基準の見直しや厳格な上陸審査の実施など,政府一体となって総合的・包括的な人身取引対策に取り組んでおり,被害者数は,平成17年に115人を保護した後大幅に減少し,ここ数年は20~30人前後で推移している。
(注)このほか13人について,被害者である可能性があったことから保護の手続を執った。

2 加害者について

 平成23年に法務省入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者は3人(前年4人)であり,国籍別の内訳は,中国(台湾)2人,タイ1人となっている。
 (注)平成17年の入管法改正により,「人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者」が退去強制の対象(入管法第24条第4号ハ)となった。

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