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報道発表資料
平成24年3月16日
法務省入国管理局

平成23年における外国人の上陸拒否について

 平成23年に我が国への上陸を拒否した外国人は2,992人で,前年と比較して約14.2%減少しました。

1 上陸拒否の状況

(1) 平成23年における外国人の上陸拒否数は2,992人で,前年と比較して497人(14.2%)減少しました。

(2) 過去5年間の上陸拒否数について見ると,平成19年は1万人を超えていましたが,平成20年以降3年連続して前年と比較して25%以上減少し,平成23年は平成19年の3分の1以下の数となりました。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1) 韓国,中国,中国(台湾)の上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,1,708人で,全体数の57.1%を占めました。

    また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は,2,446人で,全体の81.8%でした。

(2) 上位10か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると,ネパールが前年比100.0%増,トルコが前年比79.5%増と大幅に増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
 不法就労活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は1,795人で,全体の60.0%を占めました。

(2)有効な査証等を所持していない事案
 有効な査証等を所持していないことが判明した者は115人で,全体の3.8%でした。

(3)上陸拒否事由該当事案
 
過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸拒否事由に該当していた者は555人で,全体の18.5%でした。

(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
 
上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官に通報し,退去強制手続が執られた者は62人で,全体の2.1%でした。

4 港別内訳(別表3)

 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で1,519人と全体の50.8%を占めました。第2位は,関西空港で467人,第3位は,羽田空港で379人,次いで,中部空港で219人,福岡空港で95人の順となっており,これら上位5空港で,全体の89.5%を占めました。

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