法務省：平成２３年における外国人の上陸拒否について

報道発表資料

平成24年3月16日
法務省入国管理局

　平成２３年に我が国への上陸を拒否した外国人は２，９９２人で，前年と比較して約１４．２％減少しました。

（１）　平成２３年における外国人の上陸拒否数は２，９９２人で，前年と比較して４９７人（１４．２％）減少しました。

（２）　過去５年間の上陸拒否数について見ると，平成１９年は１万人を超えていましたが，平成２０年以降３年連続して前年と比較して２５％以上減少し，平成２３年は平成１９年の３分の１以下の数となりました。

（１）　韓国，中国，中国（台湾）の上位３か国・地域の上陸拒否数の合計は，１，７０８人で，全体数の５７．１％を占めました。

　　　また，上位１０か国・地域の上陸拒否数の合計は，２，４４６人で，全体の８１．８％でした。

（２）　上位１０か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると，ネパールが前年比１００．０％増，トルコが前年比７９．５％増と大幅に増加しました。

（１）入国目的に疑義のある事案
　不法就労活動が目的であるにもかかわらず，観光，短期商用，あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は１，７９５人で，全体の６０．０％を占めました。

（２）有効な査証等を所持していない事案
　有効な査証等を所持していないことが判明した者は１１５人で，全体の３．８％でした。

（３）上陸拒否事由該当事案
　過去に本邦からの退去を強制された者等で，その後上陸拒否期間が経過していないなど，上陸拒否事由に該当していた者は５５５人で，全体の１８．５％でした。

（４）不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
　上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため，不法入国容疑により入国警備官に通報し，退去強制手続が執られた者は６２人で，全体の２．１％でした。

　上陸拒否数を港別に見ると，第１位は，成田空港で１，５１９人と全体の５０．８％を占めました。第２位は，関西空港で４６７人，第３位は，羽田空港で３７９人，次いで，中部空港で２１９人，福岡空港で９５人の順となっており，これら上位５空港で，全体の８９．５％を占めました。

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