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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成26年のプレスリリース > 平成25年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
報道発表資料
平成26年3月18日
法務省入国管理局

平成25年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

 平成25年に法務省入国管理局が人身取引の被害者(以下「被害者」という。)として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は12人で,そのうち不法残留等となっていた4人について在留特別許可をしました。被害者12人については,国際移住機関(IOM)と連携の上,全員について帰国支援しました。 
 また,人身取引の加害者と認定された外国人1人を退去強制しました。

1 被害者について

 (1) 平成25年に法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は12人(前年9人)でした。
       国籍・地域別の内訳は,フィリピン6人(前年4人),タイ6人(前年4人)となっています。
 (2) 平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び平成21年12月に策定された「人身取引対策行動
   計画2009」に基づき,政府全体で人身取引対策に取り組んでいることや,厳格な上陸審査の実施などの人身取引
   の防止のための対策が一定の効果を上げていることにより,被害者数は,ここ数年は10~20人前後で推移してい
   ます。
 (3) 他方,近年の傾向として,人身取引の手口はより巧妙化・潜在化してきているとの指摘もあり,人身取引の被害が
   表面化しにくくなっているとも考えられることから,入国管理局では,今後更に人身取引対策を強化するとともに,被
   害者の保護等に積極的に取り組んでいくこととします。

2 加害者について

 平成25年に法務省入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した者は1人 (前年4人)で,国籍は,タイでした。
 (注)平成17年の入管法改正により,「人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者」が退去強制の対象(入管法第24
   条第4号ハ)となりました。

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