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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成26年のプレスリリース > 平成25年における外国人の上陸拒否について
報道発表資料
平成26年3月18日
法務省入国管理局

平成25年における外国人の上陸拒否について

 平成25年に我が国への上陸を拒否した外国人は2,859人で,前年と比較して約15.0%増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)平成25年における外国人の上陸拒否数は2,859人で,前年と比較して372人(15.0%)増
 加しました。
(2)過去5年間の上陸拒否数について見ると,平成21年から24年までの間は毎年減少していまし
 たが,平成25年は増加に転じました。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)韓国,タイ,トルコの上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,1,458人で,全体数の51.
  0%を占めました。
   また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は2,252人で,全体数の78.8%を占めまし
   た。
(2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると,タイが前年の33人から489人へ(前年比
    1381.8%増),マレーシアが前年の10人から47人へ(前年比370.0%増),ガーナが前年
  の41人から88人へ(前年比114.6%増),それぞれ大幅に増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
   不法就労活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽っ
 て上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は1,620人で,全体の56.7%を占めま
   した。
(2)上陸拒否事由該当事案
   過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸
  拒否事由に該当していた者は719人で,全体の25.1%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
     有効な査証等を所持していないことが判明した者は130人で,全体の4.5%でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
   上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官等に通
  報 し,退去強制手続が執られた者は38人で,全体の1.3%でした。

4 港別内訳(別表3)

 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で1,606人と全体の56.2%を占めました。第2位は,羽田空港で368人で全体の12.9%,第3位は,関西空港で348人で全体の12.2%,次いで,中部空港で182人で全体の6.4%,福岡空港で127人で全体の4.4%の順となっており,これら上位5空港で,全体の92.0%を占めました。

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