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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成27年のプレスリリース > 平成26年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
報道発表資料
平成27年3月17日
法務省入国管理局

平成26年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

 平成26年に法務省入国管理局が人身取引の被害者(以下「被害者」という。)として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は9人で,そのうち不法残留となっていた4人については在留特別許可をしました。
 また,人身取引の加害者と認定された外国人2人を退去強制しました。

1 被害者について

(1)平成26年に法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は9人(前年12人)でした。
   国籍・地域別の内訳は,フィリピン7人(前年6人),タイ1人(前年6人),ルワンダ1人(前年なし)となっています。
(2)平成16年12月に策定された「人身取引対策行動計画」及び平成21年12月に策定された「人身取引対策行動計画
  2009」に基づき,政府全体で人身取引対策に取り組んできたことや,厳格な上陸審査の実施などの人身取引の防止
  のための対策が一定の効果を上げていることにより,被害者数は,ここ数年は,10人前後で推移しています。
(3)他方,近年の傾向として,人身取引の手口はより巧妙化・潜在化してきているとの指摘もあり,人身取引の被害が表
  面化しにくくなっているとも考えられることから,入国管理局では,平成26年12月に策定された「人身取引対策行動
  計画2014」に基づき, 今後更に人身取引対策を強化するとともに,被害者の保護等に積極的に取り組んでいくこと
  とします。

2 加害者について

平成26年に法務省入国管理局が人身取引の加害者として退去強制した外国人は2人(前年1人)で,国籍は,タイでした。
(注)平成17年の入管法改正により,「人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者」が退去強制の対象(入管法第24
  条第4号ハ)となりました。

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