本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成27年のプレスリリース > 平成26年における外国人の上陸拒否について
報道発表資料
平成27年3月20日
法務省入国管理局

平成26年における外国人の上陸拒否について

 平成26年に我が国への上陸を拒否した外国人は3,580人で,前年と比較して約25.2%
増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)平成26年における外国人の上陸拒否数は3,580人で,前年と比較して721人(25.2%)
 増加しました。
(2)過去5年間の上陸拒否数について見ると,平成22年から24年までの間は毎年減少していま
 したが,平成25年に増加に転じ,平成26年においても前年より増加しました。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)タイ,韓国,トルコの上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,1,989人で,全体の55.6
 %を占めました。
      また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は3,024人で,全体数の84.5%を占めまし
 た。
(2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると,タイが前年の489人から1,039人へ(前
 年比112.5%),マレーシアが前年の47人から88人へ(前年比87.2%増),台湾が前年の
 188人から327人へ(前年比73.9%増),それぞれ大幅に増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
   不法就労活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽っ
 て上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は2,226人で,全体の62.2%を占めま
 した。
(2)上陸拒否事由該当事案
   過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上
 陸拒否事由に該当していた者は797人で,全体の22.3%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
   有効な査証等を所持していないことが判明した者は106人で,全体の3.0%でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
   上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官等に通報
 し,退去強制手続が執られた者は40人で,全体の1.1%でした。

4 港別内訳(別表3)

 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で2,099人と全体の58.6%を占めました。
第2位は,羽田空港で586人で全体の16.4%,第3位は,関西空港で341人で全体の9.5%,
次いで,中部空港で189人で全体の5.3%,福岡空港で142人で全体の4.0%の順となってお
り,これら上位5空港で,全体の93.8%を占めました。

別添資料

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ