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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 平成27年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
報道発表資料
平成28年3月15日
法務省入国管理局

平成27年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について

 平成27年に法務省入国管理局が人身取引の被害者(以下「被害者」という。)として保護(帰国支援を含む。)の手続を執った外国人は26人であり,そのうち不法残留等となっていた11人については在留特別許可をしました。
 また,人身取引の加害者と認定した外国人3人に対し退去強制手続を執りました。

1 被害者について

(1)平成27年に法務省入国管理局が保護の手続を執った被害者は26人(前年9人)でした。
 国籍・地域別の内訳は,フィリピン人17人(前年7人),タイ人8人(前年1人),スリランカ人1人(前年なし)となっています。
(2)被害者数は,対前年比で17人の増加となりましたが,これは,フィリピン人について集団的な事案が発生したことのほか,平成26年12月に策定された「人身取引対策行動計画2014」に基づき,被害者の認知の推進に一層傾注したことも増加につながった要因の一つと考えています。
(3)他方,人身取引は潜在性が高く,手口の巧妙化等により,被害が表面化しにくくなっていることも考えられますが,入国管理局では,引き続き人身取引対策を推進し,人身取引の防止・撲滅及び被害者の認知・保護に積極的に取り組んでいきます。

2 加害者について

 平成27年に法務省入国管理局が人身取引の加害者として退去強制手続を執った外国人は3人(前年2人)で,国籍は,いずれもタイでした。
(注)退去強制事由「人身取引等を行い,唆し,又はこれを助けた者」(入管法第24条第4号ハ)

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