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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 平成27年における外国人の上陸拒否について
報道発表資料
平成28年3月18日
法務省入国管理局

平成27年における外国人の上陸拒否について

 平成27年に我が国への上陸を拒否した外国人は4,612人で,前年と比較して約28.8%増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)平成27年における外国人の上陸拒否数は4,612人で,前年と比較して1,032人(28.8%)増加しました。
(2)過去5年間の上陸拒否数について見ると,平成23年から24年にかけて減少していますが,平成25年以降は増加   
 傾向にあります。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)タイ,インドネシア,韓国の上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,2,576人で,全体数の55.9%を占めました。    
   また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は4,001人で,全体数の86.8%を占めました。
(2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移を見ると,インドネシアが前年の40人から901人(前年比2152.5%増)
  へと大幅に増加し,次いでフィリピンが前年の101人から131人(前年比29.7%増)へ増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案    
    不法就労活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行う   
  など入国目的に疑義が認められた者は3,190人で,全体の69.2%を占めました。
(2)上陸拒否事由該当事案    
    過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸拒否事由に該当
    していた者は811人で,全体の17.6%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案  
    有効な査証等を所持していないことが判明した者は98人で,全体の2.1%でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案    
     上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官等に通報し,退去強制手続
   が執られた者は51人で, 全体の1.1%でした。

4 港別内訳(別表3)

 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で2,578人と全体の55.9%を占めました。第2位は,関西空港
で691人で全体の15.0%,第3位は,羽田空港で618人で全体の13.4%,次いで,中部空港で253人で全体の
5.5%,福岡空港で172人で全体の3.7%の順となっており,これら上位5空港で,全体の93.5%を占めました。

別添資料

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