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報道発表資料
平成29年3月24日
法務省入国管理局

平成28年における外国人の上陸拒否について

平成28年に我が国への上陸を拒否した外国人は5,805人で,前年と比較して約25.9%増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)平成28年における外国人の上陸拒否数は5,805人で,前年と比較して1,193人(25.9%)増加しました。
(2)過去5年間の上陸拒否数の推移について見ると,平成24年以降は増加傾向にあり,平成24年の2,487人と比較すると,平成28年は3,318人(133.4%)増加しました。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)インドネシア,タイ,台湾の上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,3,264人で,全体数の56.2%を占めました。
   また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は5,090人で,全体数の87.7%を占めました。
(2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移について見ると,インドが前年の41人から159人(前年比287.8%増)へと大幅に増加し,次いでインドネシアが前年の901人から1,683人(前年比86.8%増)へ増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
   不法就労活動が目的であるにもかかわらず,観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行うなど入国目的に疑義が認められた者は4,205人で,全体の72.4%を占めました。
(2)上陸拒否事由該当事案
   過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸拒否事由に該当していた者は922人で,全体の15.9%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
   有効な査証等を所持していないことが判明した者は122人で,全体の2.1%でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
   上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官等に通報し,退去強制手続が執られた者は46人で,全体の0.8%でした。

4 港別内訳(別表3)

 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で2,584人と全体の44.5%を占めました。第2位は,関西空港で1,150人で全体の19.8%,第3位は,羽田空港で914人で全体の15.7%,次いで,中部空港で421人で全体の7.3%,福岡空港で294人で全体の5.1%の順となっており,これら上位5空港で,全体の92.4%を占めました。

別添資料

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