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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 平成30年における外国人の上陸拒否について
報道発表資料
平成31年3月27日
法務省入国管理局

平成30年における外国人の上陸拒否について

平成30年に我が国への上陸を拒否した外国人は9,179人で,前年と比較して約27.8%増加しました。

1 上陸拒否の状況

(1)平成30年における外国人の上陸拒否数は9,179人で,前年と比較して1,998人(27.8%)増加しました。
(2)過去5年間の上陸拒否数の推移について見ると,平成26年以降は増加傾向にあり,平成26年の3,580人と比較すると,平成30年は5,599人(156.4%)増加しました。

2 上陸拒否者の国籍・地域別内訳(別表1)

(1)中国,タイ,インドネシアの上位3か国・地域の上陸拒否数の合計は,4,389人で,全体数の47.8%を占めました。
   また,上位10か国・地域の上陸拒否数の合計は7,400人で,全体数の80.6%を占めました。
(2)上位10か国・地域の上陸拒否数の推移について見ると,中国が前年の1,213人から2,092人(前年比72.5%増)へと大幅に増加しました。

3 上陸拒否の理由別内訳(別表2)

(1)入国目的に疑義のある事案
   不法就労活動が目的であるにもかかわらず観光,短期商用,あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請を行っている疑いがあるなど,入国目的に疑義が認められた者は7,243人で,全体の78.9%を占めました。
(2)上陸拒否事由該当事案
   過去に本邦からの退去を強制された者等で,その後上陸拒否期間が経過していないなど,上陸拒否事由に該当していた者は925人で,全体の10.1%でした。
(3)有効な査証等を所持していない事案
   有効な査証等を所持していないことが判明した者は328人で,全体の3.6%でした。
(4)不法入国容疑で退去強制手続を執った事案
   上陸申請時に偽変造旅券を行使するなどしたため,不法入国容疑により入国警備官等に通報し,退去強制手続が執られた者は19人で,全体の0.2%でした。

4 港別内訳(別表3)

 上陸拒否数を港別に見ると,第1位は,成田空港で5,065人と全体の55.2%を占めました。第2位は,関西空港で1,441人で全体の15.7%,第3位は,羽田空港で1,178人で全体の12.8%,次いで,中部空港が696人で全体の7.6%,福岡空港が218人で全体の2.4%の順となっており,これら上位5空港で,全体の93.7%を占めました。

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