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報道発表資料
令和元年5月17日
出入国在留管理庁

「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例について」の公表

 法務省においては,上陸を特別に許可するか否かの判断の透明性と予見可能性の確保に資するよう「上陸を特別に許可された事例及び上陸を特別に許可されなかった事例」を公表してきたところですが,本年も平成30年中の事例を新たに公表します。

1 経緯

 法務省においては,平成26年12月に第6次出入国管理政策懇談会から法務大臣に提出された報告書「今後の出入国管理行政の在り方」を始め,各方面から,上陸を特別に許可するか否かの判断について,その透明性と予見可能性を確保する観点から標記事例を公表するよう要請があったことを踏まえて,平成27年3月以降,上陸を特別に許可された事例等を分かりやすく分類・整理し,一覧表形式で公表を行っており,本年も平成30年中の事例について類型別に分類の上,公表することとしたものです。

2 主な類型等

(1)主な類型:配偶者が日本人の場合,配偶者が正規に在留する外国人の場合
(2)主な項目:上陸拒否事由,退去強制等からの経過年月,婚姻期間,夫婦間の子の有無,刑事処分等の有無,許可内容など

3 その他

 上陸を特別に許可された事例等については,今後も毎年公表を行う予定であり,引き続き,上陸を特別に許可するか否かの判断について,適切な運用に努めてまいります。

添付資料

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