報道発表資料
平成22年7月30日
法務省入国管理局
法務省入国管理局
退去強制令書により収容する者の仮放免に関する検証等について
法務省では，退去強制令書が発付されてから相当の期間収容が継続している被収容者について，今後，一定期間ごとにその仮放免の必要性，相当性を検証・検討し，個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用しつつ，より一層適正な退去強制手続の実施に努めていくこととしました。
出入国管理及び難民認定法においては，退去強制令書が発付された者について，直ちに本邦外に送還することができないときは，送還のための身柄の確保及び在留活動を禁止することを目的として，送還可能のときまで収容することができるとされており，その一方で，身柄の拘束をいったん解く必要が生じた場合に備えて，仮放免制度が設けられています。
その仮放免については，これまでも，各地方入国管理官署において適正な運用に努めてきましたが，近年，種々の理由から，収容が長期化する被収容者が増加する傾向にあります。
そのため，今般，仮放免制度が設けられている趣旨にかんがみ，退去強制令書が発付された後，相当の期間を経過してもなお送還に至っていない被収容者については，仮放免申請の有無にかかわらず，入国者収容所長又は地方入国管理局主任審査官が，一定期間ごとにその仮放免の必要性や相当性を検証・検討することとしました。
そして，その結果を踏まえ，被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用することにより，収容長期化をできるだけ回避するよう取り組むこととし，より一層の適正な退去強制手続の実施に努めてまいります。
その仮放免については，これまでも，各地方入国管理官署において適正な運用に努めてきましたが，近年，種々の理由から，収容が長期化する被収容者が増加する傾向にあります。
そのため，今般，仮放免制度が設けられている趣旨にかんがみ，退去強制令書が発付された後，相当の期間を経過してもなお送還に至っていない被収容者については，仮放免申請の有無にかかわらず，入国者収容所長又は地方入国管理局主任審査官が，一定期間ごとにその仮放免の必要性や相当性を検証・検討することとしました。
そして，その結果を踏まえ，被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用することにより，収容長期化をできるだけ回避するよう取り組むこととし，より一層の適正な退去強制手続の実施に努めてまいります。