報道発表資料
法務省入国管理局
札幌入国管理局
「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について
本協議会は，関係中央省庁及びその地方機関が相互に協力し，入管法違反事犯に適切に対処することを目的として，昭和４６年以降，毎年１回（昭和４７年を除く。）開催しているもので，今回が３８回目となります（札幌での開催は初。）。
１ 会議出席者等
（１）会議出席者
警 察 庁（警察庁刑事局組織犯罪対策部，同生活安全局，同警備局外事情報部，北海道警察本部，福岡県警察本部）
法 務 省（法務省刑事局，同入国管理局，３入国管理センター，８地方入国管理局，７地方入国管理局支局）
検 察 庁（札幌高等検察庁，札幌地方検察庁）
公安調査庁（公安調査庁調査第二部，北海道公安調査局）
外 務 省（外務省領事局）
財 務 省（財務省関税局，函館税関）
海上保安庁（海上保安庁警備救難部，１１管区海上保安本部）
厚生労働省（北海道労働局） 計７０人
（２）会議期日
（３）会議場所
ホテルさっぽろ芸文館３階「瑞雪の間」
（所在地 札幌市中央区北１条西１２丁目）
２ 会議の趣旨
我が国に不法滞在する外国人を縮減させるため，関係省庁が協力して様々な施策を実施してきた結果，平成１５年には約２５万人と推定された不法滞在者を，平成２２年１月１日現在には約１１万人（うち不法残留者は約９万人）まで縮減させることができた。
しかしながら，上陸審査時の個人識別情報の活用や紛失・盗難旅券情報システムの導入などによる上陸審査の厳格化に伴い，偽装指紋による不法入国事犯や小型船舶等の利用による不法入国事犯が発生しており，また，正規在留者を偽装する偽装滞在案件も増加が懸念されている。不法滞在者や偽装滞在者の多くの者が不法就労に従事していると見られ，ブローカーなどが介在する事案も散見されるなど，入管法違反事犯が悪質・巧妙化していることから，関係機関が協力して効果的に対処するための方策等について協議する。
また，人身取引被害者を保護し，一方において加害者に厳正に対処していくため，関係機関がそれぞれの立場から人身取引事犯の現状や問題点を明らかにし，その対策を協議する。
３ 報告・協議事項
（１）不法入国事犯の現状及び取締り対策について
（２）不法就労事犯の現状及び取締り対策について
（３）人身取引事犯の現状及び対策について