報道発表資料
平成２３年４月５日
法務省入国管理局
平成２２年における入管法違反事件について
平成２２年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，２万４，２１３人で，その国籍は１０８か国（地域）です。
そのうち不法就労事実が認められた者は，１万８，４９０人です。
そのうち不法就労事実が認められた者は，１万８，４９０人です。
１ 平成２２年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，２万４，２１３人です（前年比
８，４４８人減。）。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，９，５１９か所です（前年比１４５か所減。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は１万８，５７８人，不法入国者は３，８６７人です。また，不法入国者
のうち，航空機を利用して入国した者が２，８４９人，船舶を利用して入国した者が１，０１８人です。
４ 出国命令制度の対象となった不法残留者は５，１８１人です。
５ 退去強制手続を執った外国人の国籍は１０８か国（地域）であり，８年続けて中国（台湾，香港・その他を除く。）が最も
多く，７，２９４人で全体の３０．１パーセントを占めています。
６ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は１万８，４９０人で，全体の７６．４パーセントを
占めています。
不法就労の稼働場所別では，関東地区が１万２，８２３人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は
６９．４パーセント，次いで，中部地区が３，５７０人で，同１９．３パーセントです。
８，４４８人減。）。
２ 全国で実施した摘発の箇所数は，９，５１９か所です（前年比１４５か所減。）。
３ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は１万８，５７８人，不法入国者は３，８６７人です。また，不法入国者
のうち，航空機を利用して入国した者が２，８４９人，船舶を利用して入国した者が１，０１８人です。
４ 出国命令制度の対象となった不法残留者は５，１８１人です。
５ 退去強制手続を執った外国人の国籍は１０８か国（地域）であり，８年続けて中国（台湾，香港・その他を除く。）が最も
多く，７，２９４人で全体の３０．１パーセントを占めています。
６ 退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は１万８，４９０人で，全体の７６．４パーセントを
占めています。
不法就労の稼働場所別では，関東地区が１万２，８２３人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は
６９．４パーセント，次いで，中部地区が３，５７０人で，同１９．３パーセントです。
添付物
- 平成２２年における入管法違反事件について[PDF：309KB]
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