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報道発表資料
令和2年3月27日
出入国在留管理庁

令和元年における入管法違反事件について

  令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で,そのうち不法就労事実が認められた者は1万2,816人です。
  令和元年中に退去強制令書により送還された者は9,597人です。
1  令和元年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は1万9,386人で,平成30年
 に比べ3,117人増加しました。
2  退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は98か国・地域であり,国籍・地域別では,ベトナムが最も多く6,549人
 で,全体の33.8パーセントを占めています。
3  退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は1万7,627人,不法入国者は349人,資格外活動者は255人
 です。
4  退去強制手続を執った外国人の在留資格別では,最終の在留資格が「短期滞在」であった者が最も多く6,367人
 で,次いで「技能実習」が4,651人,「特定活動」が3,238人です。
5  退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は1万2,816人で,全体の66.1パーセントを
 占めています。
   不法就労の稼働場所別では,関東地区が8,601人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は67.1
 パーセント,次いで中部地区が2,316人で,同18.1パーセントです。
     なお,都道府県別では,茨城県が2,126人と5年連続で最多となっています。
6  出国命令制度の対象となった不法残留者は8,713人です。
7  令和元年中に退去強制令書により送還された者は9,597人です。
8  令和元年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者は2,217人です。

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