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報道発表資料
平成23年6月14日

法務省入国管理局

警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について

警察・法務・厚生労働三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」は,平成23年6月14日,日本経済団体連合会,日本商工会議所,全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会に対し,同協議会の不法就労外国人問題への取組み状況を説明するとともに,不法就労防止に向けた協力を要請しました。

1 要請日時・場所

日時 平成23年6月14日(火)午前11時から
場所 千代田区霞が関1-1-1 法曹会館2階「寿の間」

2 出席者

(1)三省庁

警察庁 刑事局組織犯罪対策部企画分析課長

法務省 入国管理局警備課長

厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長

(2)経営者団体

日本経済団体連合会

日本商工会議所

全国中小企業団体中央会

全国商工会連合会

3 不法就労外国人対策等協議会について

不法就労外国人問題については,関係省庁及び関係機関が協力し,多方面から幅広い対策を推進する必要があり,とりわけ,警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携を強化する必要があるとの観点から,平成4年2月に三省庁の関係局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の関係課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置し,各種の施策を協議し,実施しています。

4 不法就労外国人問題の現況

我が国で不法就労する外国人に対しては,これまで様々な分野での施策を実施してきた結果,そのほとんどが不法就労していると考えられる不法残留者等の不法滞在者は着実に減少しています。

しかしながら,不法滞在者は現在も約9万~10万人(うち,不法残留者は約8万人)に上ると推定され,なお偽変造旅券等を使用するなどして不法に入国しようとする事案が発生しているとともに,正規滞在者を偽装し不法に就労する等の偽装滞在事案なども発生しており,引き続き強力な取組みが必要な状況にあります。

5 要請の背景及び内容

例年6月には,内閣官房副長官補室において「外国人労働者問題啓発月間」が設定され,外国人労働者問題に関する国民の理解の促進が図られており,「不法就労外国人対策等協議会」としても,外国人の不法就労防止に向けた広報活動の一環として,主要経営者団体への理解と協力を求め,各事業主への外国人雇用に係る周知・指導等を要請しているものです。

今回も例年同様,各経営者団体に「外国人の不法就労の防止に関するお願い」として不法就労外国人対策への理解及び協力のほか,不法就労外国人を雇用することのないよう,関係各方面への周知・指導等について要請しました。

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