報道発表資料
法務省入国管理局
東京入国管理局
「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について
法務省入国管理局及び東京入国管理局は，不法滞在外国人を縮減するため，関係機関と協力して様々な施策を実施してきた結果，不法滞在外国人を大幅に減少させることができました。しかしながら，いまだに不法入国，不法就労などの入管法違反事犯が後を絶たず，その手口も年々悪質・巧妙化していることを踏まえ，関係機関が相互に連携してより効果的に対処していく方策等を協議するため，１２月１６日，東京都内において「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催します。
本協議会は，関係中央省庁及びその地方機関が相互に協力し，入管法違反事犯に適切に対処することを目的として，昭和４６年以降，毎年１回（昭和４７年を除く。）開催しているもので，今回が３９回目（東京での開催は平成６年以来２回目。）となります。
１ 会議出席者等
（１）会議出席者
警察庁（警察庁刑事局組織犯罪対策部，同生活安全局，同警備局外事情報部，関東管区警察局，警視庁，神奈川県警察本部）
法務省（法務省刑事局，同入国管理局，８地方入国管理局，７地方入国管理支局）
検察庁（東京高等検察庁，東京地方検察庁）
公安調査庁（公安調査庁調査第二部，関東公安調査局）
外務省（外務省領事局，在韓国日本国大使館，在フィリピン日本国大使館）
財務省（財務省関税局，東京税関）
海上保安庁（海上保安庁警備救難部，全管区海上保安本部）
厚生労働省（厚生労働省職業安定局，東京労働局）
計７８人
（２）会議期日
平成２３年１２月１６日（金） 午前１０時から
（３）会議場所
法務省（中央合同庁舎６号館）地下１階大会議室
（所在地 東京都千代田区霞が関１丁目１番１号）
２ 会議の趣旨
我が国に不法滞在する外国人を縮減させるため，関係省庁が協力して様々な施策を実施してきた結果，平成１５年には約２５万人と推定された不法滞在者（うち不法残留者は約２２万人）を，平成２３年１月１日現在で約９万〜１０万人（うち不法残留者は約８万人）にまで縮減させることができた。
他方で，上陸審査時の個人識別情報の活用や紛失・盗難旅券情報システムの導入などによる上陸審査の厳格化に伴い，偽装指紋による不法入国事犯や小型船舶等の利用による不法入国事犯が発生しており，また，正規在留者を偽装する偽装滞在案件も増加が懸念されている。不法滞在者の多くの者が不法就労に従事していると見られるとともに，偽装滞在者も多くは就労が目的と見られ，中にはブローカーなどが介在し偽変造文書を組織的に悪用する事案も散見されるなど，入管法違反事犯が悪質・巧妙化していることから，関係機関が協力してより効果的に対処するための方策等について協議する。
また，人身取引被害者を保護し，一方において加害者に対して厳正に対処していくため，関係機関がそれぞれの立場から人身取引事犯の現状や問題点を明らかにし，その対策を協議する。
３ 報告・協議事項
（１）不法入国事犯の現状及び取締り対策について
（２）不法就労事犯の現状及び取締り対策について
（３）人身取引事犯の現状及び対策について