法務省：平成２３年における入管法違反事件について

報道発表資料

平成24年3月16日

法務省入国管理局

　平成２３年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，２万６５９人で，その国籍は１１６か国（地域）です。
　そのうち不法就労事実が認められた者は，１万３，９１３人です。

１　平成２３年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は，２万６５９人です（前年比３，５５４人減。）。

２　全国で実施した摘発の箇所数は，７，３７７か所です（前年比２，１４２か所減。）。

３　退去強制手続を執った外国人のうち，不法残留者は１万５，９２５人，不法入国者は２，８６２人です。また，不法入国者のうち，航空機を利用して入国した者が２，１０５人，船舶を利用して入国した者が７５７人です。

４　出国命令制度の対象となった不法残留者は４，５０１人です。

５　退去強制手続を執った外国人の国籍は１１６か国（地域）であり，９年続けて中国（台湾，香港・その他を除く。）が最も多く，６，３５０人で全体の３０．７パーセントを占めています。

６　退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は１万３，９１３人で，全体の６７．３パーセントを占めています。

不法就労の稼働場所別では，関東地区が９，４６８人で，不法就労事実が認められた者全体に占める割合は６８．１パーセント，次いで，中部地区が２，７３７人で，同１９．７パーセントです。

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