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報道発表資料
平成24年3月16日

法務省入国管理局

平成23年における入管法違反事件について

 平成23年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,2万659人で,その国籍は116か国(地域)です。
 そのうち不法就労事実が認められた者は,1万3,913人です。

1 平成23年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,2万659人です(前年比3,554人減。)。

2 全国で実施した摘発の箇所数は,7,377か所です(前年比2,142か所減。)。

3 退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は1万5,925人,不法入国者は2,862人です。また,不法入国者のうち,航空機を利用して入国した者が2,105人,船舶を利用して入国した者が757人です。

4 出国命令制度の対象となった不法残留者は4,501人です。

5 退去強制手続を執った外国人の国籍は116か国(地域)であり,9年続けて中国(台湾,香港・その他を除く。)が最も多く,6,350人で全体の30.7パーセントを占めています。

6 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は1万3,913人で,全体の67.3パーセントを占めています。

不法就労の稼働場所別では,関東地区が9,468人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は68.1パーセント,次いで,中部地区が2,737人で,同19.7パーセントです。

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