報道発表資料
平成24年3月8日
警察庁
法務省
厚生労働省
警察庁
法務省
厚生労働省
不法就労外国人対策等関係局長連絡会議の開催について
警察・法務・厚生労働の三省庁は，これら三省庁の局・部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を開催し，我が国における不法就労等外国人問題について協議した。
同会議では，国際化の進展や国際環境の変化に伴い，人的な国際交流が活発化し我が国に在留する不法就労者を含めた外国人労働者をとりまく状況が多様化する中，不法就労等外国人は我が国の労働市場，治安など様々な分野に影響を及ぼしていることから，これら不法就労を巡る諸問題に対処するため，現況に応じた「不法就労等外国人対策」を策定するとともに，三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認した。
同会議では，国際化の進展や国際環境の変化に伴い，人的な国際交流が活発化し我が国に在留する不法就労者を含めた外国人労働者をとりまく状況が多様化する中，不法就労等外国人は我が国の労働市場，治安など様々な分野に影響を及ぼしていることから，これら不法就労を巡る諸問題に対処するため，現況に応じた「不法就労等外国人対策」を策定するとともに，三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認した。
１ 開催日時・場所
日時 平成２４年３月８日（木）午後１時３０分から
場所 法務省１０階入国管理局会議室
場所 法務省１０階入国管理局会議室
２ 会議構成員
警察庁 刑事局組織犯罪対策部長，生活安全局長，警備局外事情報部長
法務省 刑事局長，入国管理局長
厚生労働省 労働基準局長，職業安定局長
法務省 刑事局長，入国管理局長
厚生労働省 労働基準局長，職業安定局長
３ 不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について
不法就労等外国人問題については，関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を取っていく必要があり，特に，治安，労働，出入国管理などの分野において，所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から，不法就労等外国人及びこれに関連する事項について，有効かつ適切な施策を策定するため，情報及び意見の交換を行うことを目的として，平成４年２月に警察庁，法務省，旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置した。なお，同時に，これら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」も設置されている。
４ 不法就労等外国人問題の現状と対策
在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられ，本連絡会議の下で累次施策を実施してきたが，特に，平成１６年から，この三省庁が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組みを行い，当時約２５万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減させ，その結果，不法就労等外国人の縮減を図ることができた。
しかしながら，不法就労に従事していると見られる多数の不法滞在者が依然として存在している上，正規在留者を装って不法に就労する，又は活動内容に制限のある在留資格と異なる活動をして不法に就労する偽装滞在事案の増加が懸念されるなど，その手口が悪質・巧妙化しており，不法就労等外国人を巡る状況は大きく変化している。
このような状況の中，平成２０年１２月，政府は「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」を策定し，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」を掲げ，平成２４年７月から新しい在留管理制度を開始する。また，平成２２年７月からは，不法就労助長行為を新たに退去強制事由とした改正入管法を施行するなど，不法就労等外国人に対する各種取組みを講じているところである。
そこで，この三省庁は，別添のとおり，「不法就労等外国人対策について」を策定し，現状に対する共通の認識の下，今後も一層連携を強化して不法就労対策に取り組んでいくこととしている。
しかしながら，不法就労に従事していると見られる多数の不法滞在者が依然として存在している上，正規在留者を装って不法に就労する，又は活動内容に制限のある在留資格と異なる活動をして不法に就労する偽装滞在事案の増加が懸念されるなど，その手口が悪質・巧妙化しており，不法就労等外国人を巡る状況は大きく変化している。
このような状況の中，平成２０年１２月，政府は「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」を策定し，「新たな在留管理制度による不法滞在者等を生まない社会の構築」を掲げ，平成２４年７月から新しい在留管理制度を開始する。また，平成２２年７月からは，不法就労助長行為を新たに退去強制事由とした改正入管法を施行するなど，不法就労等外国人に対する各種取組みを講じているところである。
そこで，この三省庁は，別添のとおり，「不法就労等外国人対策について」を策定し，現状に対する共通の認識の下，今後も一層連携を強化して不法就労対策に取り組んでいくこととしている。
- 添付資料：不法就労等外国人対策について[PDF：72KB]
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