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報道発表資料
平成26年3月18日

平成25年における入管法違反事件について

 平成25年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万1,428人で,その国籍・地域は100か国・地域です。
 そのうち不法就労事実が認められた者は,7,038人です。
1 平成25年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万1,428人です(前年比
 3,750人減。)。
2 全国で実施した摘発の箇所数は,3,841か所です(前年比2,045か所減。)。
3 退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は8,713人,不法入国者は1,128人です。また,不法入国者のう
 ち,航空機を利用して入国した者が824人,船舶を利用して入国した者が304人です。
4 出国命令制度の対象となった不法残留者は2,479人です。
5 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は100か国・地域であり,11年続けて中国(香港・その他を除く。)が最も
 多く,4,044人で全体の35.4パーセントを占めています。
6 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は7,038人で,全体の61.6パーセントを占め
 ています。不法就労の稼働場所別では,関東地区が4,685 人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合
 は66.6パーセント,次いで,中部地区が1,410人で,同20.0パーセントです。

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