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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について
報道発表資料
平成28年6月3日
法務省入国管理局

警察・法務・厚生労働三省庁による不法就労外国人対策の経営者団体への要請について

 警察・法務・厚生労働三省庁で構成する「不法就労外国人対策等協議会」は,平成28年6月3日,主要経営者団体に対し,同協議会の不法就労外国人問題への取組状況を説明するとともに,不法就労防止に向けた協力を要請しました。

1 要請日時・場所

日時 平成28年6月3日(金)午後1時30分から
場所 千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎6号館A棟10階会議室

2 出席者

(1)三省庁

警  察  庁 刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官
法  務  省 入国管理局警備課長
厚生労働省 職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長

(2)経営者団体

日本経済団体連合会
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
全国商工会連合会

3 不法就労外国人対策等協議会について

 不法就労外国人問題については,関係省庁及び関係機関が協力し,多方面から幅広い対策を推進する必要があり,とりわけ,警察庁・法務省・厚生労働省の三省庁が連携を強化する必要があるとの観点から,平成4年2月に三省庁の局部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」及びこれら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」を設置し,各種の施策を協議・実施しています。

4 不法就労外国人問題の現況

 これまで,我が国で不法就労する外国人の減少及び新たな流入防止に向けて様々な分野での施策を実施してきた結果,一定の成果を挙げてきていますが,平成27年1月1日現在の不法残留者数は,22年ぶりに増加に転じ,更に本年1月1日現在の不法残留者数も2年連続で増加し,今後の動向について予断を許さない状況にあります。
  我が国に潜在する不法残留者は約6万3千人存在する上,船舶を利用して密入国しようとする事案や偽変造旅券等を使用して不法入国しようとする事案に加え,虚偽文書の行使等により不正に在留資格を取得して正規滞在者を偽装し不法に就労するなどの偽装滞在事案の増加が懸念されるところです。また,最近では,偽変造在留カード等を行使するといった悪質・巧妙化した事案や,更には退去強制令書の発付を受けた後,諸般の事情により速やかに送還できず,仮放免中である者による不法就労事案も発生しており,引き続き強力な取組が必要な状況にあります。 
  不法就労が発生する背景の一つとして,稼働先をあっせんする悪質なブローカーや雇用主が存在することから,不法就労機会の撲滅に向けた取組も必要となっています。

5 要請の背景等

 例年6月,内閣官房副長官補室において「外国人労働者問題啓発月間」が設定され,外国人労働者問題に関する国民の理解の促進が図られており,「不法就労外国人対策等協議会」としても,外国人の不法就労防止に向けた広報活動の一環として,主要経営者団体への理解と協力を求め,傘下各事業主への適正な外国人雇用に係る周知・指導等を要請しているものです。
  今回も例年同様,各経営者団体に「外国人の不法就労の防止に関するお願い」として,不法就労外国人対策への理解及び協力のほか,不法就労外国人を雇用することのないよう,関係各方面への周知・指導等について要請しました。また,各経営者団体から,外国人の不法就労防止への取組などについて説明がなされ,意見交換を行いました。
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