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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成26年のプレスリリース > 「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について
報道発表資料

平成26年11月21日
法務省入国管理局
名古屋入国管理局

「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」の開催について

 法務省入国管理局及び名古屋入国管理局は,不法滞在外国人を縮減するため,関係機関と協力して様々な施策を実施してきた結果,不法滞在外国人を大幅に減少させることができました。しかしながら,いまだに不法入国,不法就労などの入管法違反事犯が後を絶たず,その手口も年々悪質・巧妙化していることを踏まえ,関係機関が相互に連携してより効果的に対処していく方策等を協議するため,11月27日,名古屋市内において「入管法違反事犯の防止及び摘発対策協議会」を開催します。 本協議会は,関係中央省庁及びその地方機関が相互に協力し,入管法違反事犯に適切に対処することを目的として,昭和46年以降,毎年1回(昭和47年を除く。)開催しているもので,今回が42回目(名古屋市での開催は,平成19年以来7年ぶり。)となります。

1 会議出席者等

(1)会議出席者
       警察庁
       (警察庁刑事局組織犯罪対策部,同生活安全局,同警備局外事情報部,中部管区警察局,愛知県警察本部)
       法務省(法務省刑事局,同入国管理局,8地方入国管理局,7地方入国管理局支局)
       検察庁(名古屋高等検察庁,名古屋地方検察庁)
       公安調査庁(公安調査庁調査第二部,中部公安調査局)
       外務省(外務省領事局)
       財務省(名古屋税関)
       海上保安庁(海上保安庁警備救難部,管区海上保安本部)
       厚生労働省(愛知労働局)             
(2)会議期日
       平成26年11月27日(木) 午前10時から
(3)会議場所
       愛知県名古屋市中区丸の内2丁目5−10「アイリス愛知」大会議室コスモス

2 会議の趣旨

 我が国に不法滞在する外国人を縮減させるため,関係省庁が協力して様々な施策を実施してきた結果,平成16年1月時点において約22万人いた不法残留者を,平成26年1月1日現在で約5万9千人にまで縮減させることができた。
 他方で,上陸審査時の個人識別情報の活用や紛失・盗難旅券情報システムの導入などによる上陸審査の厳格化に伴い,偽装指紋による不法入国事犯や空港の直行通過区域を悪用した不法入国事犯が発生しており,また,正規在留者を偽装する偽装滞在案件も増加が懸念され,その手口も近年,悪質 ・巧妙化している。不法滞在者や偽装滞在者の多くは就労が目的と見られ,中にはブローカーなどが介在し偽変造文書を組織的に悪用する事案も散見されるなど,我が国の適正な出入国管理行政を阻害しているばかりか,治安・労働市場等に多大な影響を与えていることから,関係機関が情報の共有化を図るとともに,連携を深め,協力してより効果的に対処するための方策等について協議する。
 また,人身取引被害者を保護し,一方において加害者に対して厳正に対処していくため,関係機関がそれぞれの立場から人身取引事犯の現状や問題点を明らかにし,その対策を協議する。

3 報告・協議事項

(1)不法入国事犯の現状及び取締対策について
(2)各種不法滞在事犯(不法就労や偽装滞在事案を含む)の現状及び対策について
(3)人身取引事犯等の現状及び対策について
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