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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成27年のプレスリリース > 平成26年における入管法違反事件について
報道発表資料
 平成26年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万676人で,その国籍・地域は100か国・地域です。
 そのうち不法就労事実が認められた者は,6,702人です。
1 平成26年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,
 1万676人です(前年比752人減。)。
2 全国で実施した摘発の箇所数は,2,478か所です(前年比1,363か所減。)。
3 退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は8,274人,不法入国者は844人です。 
  また,不法入国者のうち,航空機を利用して入国した者が640人,船舶を利用して入国した者が204人です。
4 出国命令制度の対象となった不法残留者は2,587人です。
5 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は100か国・地域であり,12年続けて中国(香港・その他を除く。)が最も多く, 
 3,975人で全体の37.2パーセントを占めています。
6 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は6,702人で,全体の62.8パーセントを占めています。
  不法就労の稼働場所別では,関東地区が4,557人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は68.0パーセント,
 次いで,中部地区が1,262人で,同18.8パーセントです。

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