本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成28年のプレスリリース > 平成27年における入管法違反事件について
報道発表資料
平成28年3月15日

平成27年における入管法違反事件について

 平成27年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万2,272人で,その国籍・地域は101か国・地域です。
 そのうち不法就労事実が認められた者は,7,973人です。
1  平成27年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,
  1万2,272人です(前年比1,596人増。)。
2  全国で実施した摘発の箇所数は,2,291か所です(前年比187か所減。)。
3  退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は9,982人,不法入国者は752人です。
   また,不法入国者のうち,航空機を利用して入国した者が594人,船舶を利用して入国した者が158人です。
4  出国命令制度の対象となった不法残留者は3,571人です。
5  退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は101か国・地域であり,13年続けて中国(香港・その他を除く。)が最も多く,
   4,311人で全体の35.1パーセントを占めています。
6  退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は7,973人で,全体の65.0パーセントを占めています。
   不法就労の稼働場所別では,関東地区が5,915人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は74.2パーセント,
   次いで,中部地区が1,201人で,同15.1パーセントです。
   なお,都道府県別1位は,集計を始めた平成3年から一貫して東京都が最多でしたが,初めて,茨城県が1,714人と最多となっています。
 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ