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報道発表資料
平成29年3月17日

平成28年における入管法違反事件について

 平成28年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万3,361人で,その国籍・地域は108か国・地域です。そのうち不法就労事実が認められた者は,9,003人です。
 平成28年中に退去強制令書により送還された者は,7,014人です。
 また,平成28年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,3,555人です。
1 平成28年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万3,361人です(前年比
 1,089人増。)。
2 全国で実施した摘発の箇所数は,2,344か所です(前年比53か所増。)。
3 退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は1万1,198人,不法入国者は599人です。また,不法入国者の
 うち,航空機を利用して入国した者が488人,船舶を利用して入国した者が111人です。
4 出国命令制度の対象となった不法残留者は4,094人です。
5 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は108か国・地域であり,14年続けて中国(香港・その他を除く。)が
 最も多く,3,979人で全体の29.8パーセントを占めています。
6 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は9,003人で,全体の67.4パーセントを占
 めています。
  不法就労の稼働場所別では,関東地区が6,779人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は75.3
 パーセント,次いで,中部地区が1,325人で,同14.7パーセントです。
  なお,都道府県別では,昨年に引き続き,茨城県が2,038人と最多となっています。
7 平成28年中に退去強制令書により送還された者は,7,014人です。
8 平成28年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,3,555人です。

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