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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成29年のプレスリリース > 不法就労等外国人対策の推進について
報道発表資料
平成29年3月31日

不法就労等外国人対策の推進について

 警察庁・法務省・厚生労働省は,三省庁の局・部長で構成する「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し,我が国における不法就労等外国人問題について連携・協力しているところです。
 訪日外国人旅行者数は4年連続で過去最高を更新し,昨年は,2,400万人を超えるなど,人的な国際交流が活発化し,我が国に在留する外国人をとりまく状況が多様化する中,不法就労等外国人は我が国の労働市場,治安など様々な分野に影響を及ぼすことが懸念されています。そこで,上記会議の下において,「不法就労等外国人対策の推進」を策定し,今後更に飛躍的に訪日外国人が増える時代に向けて,三省庁が一層協力して不法就労問題に取り組んでいくことを確認しました。

1 不法就労外国人対策等関係局長連絡会議構成員

  警  察  庁 刑事局組織犯罪対策部長,生活安全局長,警備局外事情報部長
  法  務  省 刑事局長,入国管理局長
  厚生労働省 労働基準局長,職業安定局長

2 不法就労外国人対策等関係局長連絡会議について

 不法就労等外国人問題については,関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を講じていく必要があります。特に,治安,労働及び出入国管理などの分野において,所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から,不法就労等外国人及びこれに関連する事項について,有効かつ適切な施策を策定するため,情報及び意見の交換を行うことを目的として,平成4年2月に警察庁,法務省,旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置しました。なお,同時に,これら三省庁の課長レベルを構成員とする「不法就労外国人対策等協議会」も設置されています。

3 不法就労等外国人問題の現状と対策

 在留資格を有していない不法残留者等の不法滞在者の多くが不法就労に従事しているとみられ,本連絡会議の下で様々な施策を実施してきました。特に,平成16年から,三省庁が中心となって不法滞在者の縮減のため各種の取組を行い,当時約25万人に上ると見られていた不法滞在者を大幅に縮減させ,その結果,不法就労等外国人の縮減を図ることができました。
 しかしながら,本年1月1日現在の不法残留者数は3年連続で増加するなど,不法就労に従事していると見られる不法滞在者がいまだ多数存在していると見られる上,偽変造在留カード等の偽変造文書を行使する者や,虚偽文書等を行使することなどによって,あたかも在留資格のいずれかに該当するかのごとく偽装して不正に在留許可等を受け,不法就労を行う者等のいわゆる偽装滞在者の存在が深刻な問題となっており,その手口も悪質・巧妙化するなど,不法就労等外国人を巡る問題は依然として看過できない状況にあります。
 昨年の訪日外国人旅行者数(注)は2,400万人となり,4年連続で過去最高を更新し,今後,更なる高みを目指すこととされているところ,これら不法就労等外国人の存在は,社会全体に悪影響を及ぼす可能性が高いことから,観光立国の推進にも大きな妨げとなります。
 このような状況の中,政府は「『世界一安全な日本』創造戦略」に基づき,安心して外国人と共生できる社会の実現に向けて,水際対策,外国人労働者の就労状況の適切な把握,不法滞在・偽装滞在対策等の推進及び情報収集・分析機能の強化などを行うことによって,「世界一安全な国,日本」を創り上げることとし, また,平成26年12月に策定された「人身取引対策行動計画2014」においても,「不法就労事犯に対する厳正な取締り」等を掲げており,人身取引等の国際的な組織犯罪への対策としても,不法就労等外国人に対する各種取組を政府全体として推進していくこととしています。
 そこで,三省庁は,別添のとおり,「不法就労等外国人対策の推進」を策定し,今後も一層連携を強化して不法就労等外国人対策に取り組んでいく所存です。

 (注)国土交通省観光庁(及び日本政府観光局(JNTO))による公表数値。

  添付資料:不法就労等外国人対策の推進【PDF】

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