本文へ
文字の大きさを変更する
標準に戻す
拡大する
色変更・音声読み上げ・ルビ振りを行うアクセシビリティツールを利用するかたはこちら
トップページ
サイトマップ
業務支障情報
ENGLISH
トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 平成29年における入管法違反事件について
報道発表資料
平成30年3月27日
法務省入国管理局

平成29年における入管法違反事件について

 平成29年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万3,686人で,そのうち不法就労事実が認められた者は,9,134人です。
 平成29年中に退去強制令書により送還された者は,8,145人です。
 また,平成29年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,3,106人です。
  1.  平成29年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万3,686人で,平成28年に比べ,325人増加しました。
  2.  退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は102か国・地域であり,国籍・地域別では,中国(香港・その他を除く。)が最も多く,3,901人で全体の28.5パーセントを占めています。
  3.  退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は1万1,502人,不法入国者は577人,資格外活動者は648人です。
     なお,資格外活動者は,2年連続で増加しており,国籍・地域別では,ベトナムが280人と最も多く,資格外活動者の43.2パーセントを占めています。
  4.  退去強制手続を執った外国人のうち,最終の在留資格が「短期滞在」であった者が4,766人と最も多く,次いで,「技能実習」が3,146人,「留学」が1,724人です。
  5.  退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は9,134人で,全体の66.7パーセントを占めています。
     不法就労の稼働場所別では,関東地区が6,761人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は74.0パーセント,次いで,中部地区が1,314人で,同14.4パーセントです。
     なお,都道府県別では,茨城県が2,213人と3年連続で最多となっています。
  6.  出国命令制度の対象となった不法残留者は4,410人です。
  7.  平成29年中に退去強制令書により送還された者は,8,145人です。
  8.  平成29年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,3,106人です。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。

※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。

ページトップへ