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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成30年のプレスリリース > 平成30年上半期における入管法違反事件について
報道発表資料
平成30年10月5日
法務省入国管理局

平成30年上半期における入管法違反事件について

 平成30年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,7,892人で,その国籍・地域は82か国・地域です。そのうち,不法就労事実が認められた者は,4,889人です。
 また,平成30年上半期中に退去強制令書により送還された者は,4,449人です。
  1.  平成30年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,7,892人(前年同時期比1,120人増)です。
     そのうち,出国命令制度の対象となった者は,3,048人です。
  2.  全国で実施した摘発の箇所数は,985か所(前年同時期比146か所減)です。
  3.  退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は6,960人,不法入国者は222人です。
  4.  退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は82か国・地域であり,中国(香港・その他を除く。)が最も多く,2,116人で全体の26.8パーセントを占めています。
  5.  退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は4,889人で,全体の61.9パーセントを占めています。
      不法就労場所の都道府県別では,茨城県が1,046人(前年同時期比57人減)で最多となっています。
  6.  平成30年上半期中に退去強制令書により送還された者は,4,449人(前年同時期比571人増)です。
  7.  平成30年6月末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,2,796人(平成29年末比310人減)です。

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