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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 平成30年における入管法違反事件について
報道発表資料
平成31年3月27日
法務省入国管理局

平成30年における入管法違反事件について

 平成30年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万6,269人で,そのうち不法就労事実が認められた者は,1万86人です。
 平成30年中に退去強制令書により送還された者は,9,369人です。
 また,平成30年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,2,501人です。
  1.  平成30年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,1万6,269人で,平成29年に比べ,2,583人増加しました。
  2.  退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は98か国・地域であり,国籍・地域別では,ベトナムが最も多く,4,395人で全体の27.0パーセントを占めています。
  3.  退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は1万4,353人,不法入国者は409人,資格外活動者は476人です。
  4.  退去強制手続を執った外国人のうち,最終の在留資格が「短期滞在」であった者が5,304人と最も多く,次いで,「技能実習」が3,461人,「特定活動」が2,566人です。
  5.  退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は1万86人で,全体の62.0パーセントを占めています。
     不法就労の稼働場所別では,関東地区が7,224人で,不法就労事実が認められた者全体に占める割合は71.6パーセント,次いで,中部地区が1,421人で,同14.1パーセントです。
     なお,都道府県別では,茨城県が1,975人と4年連続で最多となっています。
  6.  出国命令制度の対象となった不法残留者は6,245人です。
  7.  平成30年中に退去強制令書により送還された者は,9,369人です。
  8.  平成30年末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,2,501人です。

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