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トップページ > 広報・報道・大臣会見 > プレスリリース > 平成31年・令和元年のプレスリリース > 令和元年上半期における入管法違反事件について(速報値)
報道発表資料
令和元年10月25日
出入国在留管理庁

令和元年上半期における入管法違反事件について(速報値)

  令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,9,012人で,その国籍・地域は81か国・地域です。そのうち,不法就労事実が認められた者は,5,857人です。
  また,令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は,4,417人です。
1 令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は,9,012人(前年同
 時期比1,120人増)です。
  そのうち,出国命令制度の対象となった者は,4,053人です。

2 全国で実施した摘発の箇所数は,721か所(前年同時期比264か所減)です。

3 退去強制手続を執った外国人のうち,不法残留者は8,148人,不法入国者は170人です。

4 退去強制手続を執った外国人の国籍・地域は81か国・地域であり,ベトナムが最も多く,2,811人で全体の31.2
 パーセントを占めています。
5 退去強制手続を執った外国人のうち,不法就労事実が認められた者は5,857人で,全体の65.0パーセントを占め
 ています。
  不法就労場所の都道府県別では,茨城県が994人(前年同時期比52人減)で最多となっています。

6 令和元年上半期中に退去強制令書により送還された者は,4,417人(前年同時期比32人減)です。

7 令和元年6月末現在,退去強制令書が発付されている被仮放免者数は,2,303人(平成30年末比198人減)です。

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