在留カードの有効期間の更新申請

手続名

在留カードの有効期間の更新申請

手続根拠

出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）第１９条の１１

手続対象者

永住者若しくは高度専門職２号（注）の在留資格を有する中長期在留者又は在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日とされている中長期在留者（出入国在留管理庁ホームページにリンクします。）
（注）入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号。以下同じ。

申請期間

１　永住者（１６歳以上に限る。）又は高度専門職２号

現に有する在留カードの有効期間の満了日の２か月前から有効期間満了日まで

２　在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日とされている者

１６歳の誕生日の６か月前から同誕生日まで

３　申請期間内に申請することが困難であると予想されるもの

出張や留学のため長期間本邦外で生活することとなり申請期間内に再入国することができないなどのやむを得ない理由のために申請期間内に申請をすることが困難であると認められる場合は，申請期間前においても申請できます。

申請者

１　申請人本人（１６歳未満の者を除く）

２　代理人

（１）申請人本人が１６歳に満たない場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭して申請することができない場合には，申請人本人と同居する１６歳以上の親族

（２）申請人本人の依頼（注２）による申請人本人と同居する１６歳以上の親族

３　取次者

（１）地方出入国在留管理局長からの申請取次の承認を受けている次の者で，申請人から依頼を受けたもの

ア　申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員

イ　申請人が研修又は教育を受けている機関の職員

ウ　外国人が技能，技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員

エ　外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員

（２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で，申請人から依頼を受けたもの

（３）申請人本人の法定代理人（前記２（１）に該当する同居の親族を除く）

（４）申請人本人が１６歳に満たない場合又は疾病（注１）その他の事由により自ら出頭することができない場合には，その親族又は同居人若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの

（注１）「疾病」の場合，疎明資料として診断書等を持参願います。

（注２）「依頼」による代理の場合，疎明資料として委任状【ＰＤＦ】を持参するなど願います。

在留カードの
受領者

同上

手数料

手数料はかかりません

必要書類等

・申請書

・写真（１葉，次の規格の写真の裏面に氏名を記入し，申請書に添付して提出）

※１６歳未満の方は，写真の提出は不要です。ただし，在留カードの有効期間の満了日が「１６歳の誕生日」とされている方が申請する場合には，写真が必要になります。

１　申請人本人のみが撮影されたもの

２　縁を除いた部分の寸法が，上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は，頭頂部（髪を含む。）からあご先まで）

３　無帽で正面を向いたもの

４　背景（影を含む。）がないもの

５　鮮明であるもの

６　提出の日前３か月以内に撮影されたもの

・申請期間内に申請することが困難な事情が，長期間海外に渡航すること以外の場合は，必要に応じて当該事情を示す資料

・在留カード漢字氏名表記申出書（漢字氏名の併記を希望する場合に限る。）【ＰＤＦ】　【ＥＸＣＥＬ】

・旅券（又は在留資格証明書）を提示

・現に有する在留カードを提示

※申請人以外の方が，当該申請人に係る在留カードの有効期間の更新申請を行う場合には，在留カードの写しを申請人に携帯させてください。

・旅券（又は在留資格証明書）を提示できないときは，その理由を記載した理由書

・身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）

※在留カードが即日で交付されず，後日改めて在留カードを受領するときは，次の書類を提出してください。

・申請受付票

・旅券（又は在留資格証明書）

・現に有する在留カード

・身分を証する文書等の提示

申請書様式

在留カード有効期間更新申請書【ＰＤＦ】　【ＥＸＣＥＬ】

（注１）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。

（注２）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（Ｋ）」のチェックをはずしてから印刷してください。

申請先

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署（地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。）（電話：０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）

受付時間

平日午前９時から同１２時，午後１時から同４時（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので，地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。）（電話：０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）

相談窓口

地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁のウェブサイトへ移動します。）（電話：０５７０－０１３９０４）

審査基準

入管法第１９条の１１の要件に該当していること

標準処理期間

原則として即日交付

不服申立方法

なし

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