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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 活動機関に関する届出(教授,高度専門職1号ハ,高度専門職2号(ハ),経営・管理,法律・会計業務,医療,教育,企業内転勤,技能実習,留学,研修)

活動機関に関する届出(教授,高度専門職1号ハ,高度専門職2号(ハ),経営・管理,法律・会計業務,医療,教育,企業内転勤,技能実習,留学,研修)

手続名 活動機関に関する届出
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第19条の16第1号
手続対象者
活動機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は活動機関からの離脱,移籍があった教授,高度専門職1号ハ,高度専門職2号(ハ),経営・管理,法律・会計業務,医療,教育,企業内転勤,技能実習,留学又は研修の在留資格を有する中長期在留者(入国管理局ホームページにリンクします。)
※平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた者に限ります。
届出期間 上記の事由が生じた日から14日以内
届出者 中長期在留者本人
必要書類等
・届出書
(注)下記の届出事項が記載されていれば様式は問いませんが,下記の参考様式を使用していただくと便利です。
・現に有する在留カードを提示(郵送による場合は在留カードの写しを同封)
(注)届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
届出事項
・届出書記載事項
(1)中長期在留者の氏名
(2)生年月日
(3)性別
(4)国籍・地域
(5)住居地
(6)在留カード番号
上記の共通記載事項に加え,以下の場合に応じてそれぞれ必要となる届出事項を記載してください。
1 活動機関の名称に変更があった場合
(1)活動機関の名称が変更した年月日
(2)活動機関の変更前の名称及び所在地
(3)活動機関の変更後の名称
          届出書参考様式【PDF】 【EXCEL】
2 活動機関の所在地に変更があった場合
(1)活動機関の所在地が変更した年月日
(2)活動機関の名称及び変更前の所在地
(3)活動機関の変更後の所在地
          届出書参考様式【PDF】 【EXCEL】
3 活動機関が消滅した場合
(1)活動機関が消滅した年月日
(2)消滅した活動機関の名称及び消滅時の所在地
          届出書参考様式【PDF】 【EXCEL】
4 活動機関からの離脱があった場合(注1)
(1)活動機関から離脱した年月日
(2)離脱した活動機関の名称及び所在地
          届出書参考様式【PDF】 【EXCEL】
5 活動機関の移籍があった場合(注1)
(1)新たな活動機関に移籍した年月日
(2)移籍する前の活動機関の名称及び所在地
(3)新たな活動機関の名称及び所在地
(4)新たな活動機関における活動の内容
          届出書参考様式【PDF】 【EXCEL】
(※)活動機関からの離脱と移籍を合わせて届け出る場合
          届出書参考様式【PDF】 【EXCEL】
  (注1)活動機関からの離脱・移籍があった場合とは,例えば,教授の在留資格を有してA学校法人が経営するa大学で勤務する者が,同法人が経営するb大学の教授に異動した場合,a大学からの離脱及びb大学への移籍の両方について届出が必要になります。
  (注2)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。
  (注3)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。
届出先
窓口に持参する場合:最寄りの地方入国管理官署(地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
郵送による場合:在留カードの写しを同封の上,東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに送付してください。また,封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載してください。
    (郵送先)〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
         東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当
インターネットによる場合:入国管理局電子届出システム(入国管理局電子届出システムにリンクします。)を利用して,インターネットにより届出を行うことができます。なお,事前に入国管理局電子届出システムにアクセスして利用者情報登録を行う必要があります。
窓口に持参する
場合の受付時間
平日午前9時から同12時,午後1時から同4時まで(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。)
また,郵送による届出もできますのでご活用ください。
相談窓口 地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター


 

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