契約機関に関する届出（研究，技術，人文知識・国際業務，興行，技能）
| 手続名 |
契約機関に関する届出 |
| 手続根拠 |
出入国管理及び難民認定法第１９条の１６第２号 |
| 手続対象者 |
| 契約機関の名称若しくは所在地の変更若しくはその消滅又は契約機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結があった研究，技術，人文知識・国際業務，興行（所属機関との契約に基づいて活動に従事する者に限る。）又は技能の在留資格を有する中長期在留者（入国管理局ホームページにリンクします。） |
| ※平成２４年７月９日以降に上陸許可，在留資格変更許可，在留期間更新許可等を受けた者に限ります。 |
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| 届出期間 |
上記の事由が生じた日から１４日以内 |
| 届出者 |
中長期在留者本人 |
| 必要書類等 |
| ・届出書 |
| （注）下記の届出事項が記載されていれば様式は問いませんが，下記の参考様式を使用していただくと便利です。 |
| ・現に有する在留カードを提示（郵送による場合は在留カードの写しを同封） |
| （注）届出事項を証する資料の提出は必要ありません。 |
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| 届出事項 |
| ・届出書記載事項 |
| （１）中長期在留者の氏名 |
| （２）生年月日 |
| （３）性別 |
| （４）国籍・地域 |
| （５）住居地 |
| （６）在留カード番号 |
| 上記の共通記載事項に加え，以下の場合に応じてそれぞれ必要となる届出事項を記載してください。 |
| １ 契約機関の名称に変更があった場合 |
| （１）契約機関の名称が変更した年月日 |
| （２）契約機関の変更前の名称及び所在地 |
| （３）契約機関の変更後の名称 |
| 届出書参考様式【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| ２ 契約機関の所在地に変更があった場合 |
| （１）契約機関の所在地が変更した年月日 |
| （２）契約機関の名称及び変更前の所在地 |
| （３）契約機関の変更後の所在地 |
| 届出書参考様式【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| ３ 契約機関が消滅した場合 |
| （１）契約機関が消滅した年月日 |
| （２）消滅した契約機関の名称及び消滅時の所在地 |
| 届出書参考様式【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| ４ 契約機関との契約を終了した場合（注１） |
| （１）契約機関との契約が終了した年月日 |
| （２）契約が終了した契約機関の名称及び所在地 |
| 届出書参考様式【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| ５ 新たな契約を締結した場合（注１） |
| （１）新たな契約機関との契約を締結した年月日 |
| （２）以前の契約機関の名称及び所在地 |
| （３）新たな契約機関の名称及び所在地 |
| （４）新たな契約機関における活動の内容 |
| 届出書参考様式【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| （注１）契約の終了・新たな契約の締結があった場合とは，例えば，研究の在留資格を有してＡ研究機関で研究活動を行っている者が，Ａ研究機関との雇用契約を終了してＢ研究機関との雇用契約を締結した場合，Ａ研究機関との契約終了及びＢ研究機関との契約締結の両方について届出が必要になります。 |
| （注２）日本工業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。 |
| （注３）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください。 |
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| 届出先 |
| 窓口に持参する場合：住居地を管轄する地方入国管理官署（地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） |
| 郵送による場合：在留カードの写しを同封の上，東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに送付してください。また，封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載してください。 |
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窓口に持参する
場合の受付時間 |
| 平日午前９時から同１２時，午後１時から同４時まで（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので，地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。） |
| また，郵送による届出もできますのでご活用ください。 |
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| 相談窓口 |
地方入国管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター |
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