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トップページ > 行政手続の案内 > 出入国管理及び難民認定法関係手続 > 配偶者に関する届出

配偶者に関する届出

手続名 配偶者に関する届出
手続根拠 出入国管理及び難民認定法第19条の16第3号
手続対象者
配偶者と離婚又は死別した,家族滞在(配偶者として行う日常的な活動を行うことができる者に限る。),日本人の配偶者等(日本人の配偶者の身分を有する者に限る。),永住者の配偶者等(永住者等の配偶者の身分を有する者に限る。)の在留資格を有する中長期在留者(入国管理局ホームページにリンクします。)
※平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた者に限ります。
届出期間 上記の事由が生じた日から14日以内
届出者 中長期在留者本人
必要書類等
・届出書
(注)届出事項が記載されていれば様式は問いませんが,下記の参考様式を使用していただくと便利です。
・現に有する在留カードを提示(郵送による場合は在留カードの写しを同封)
(注)届出事項を証する資料の提出は必要ありません。
届出事項及び
届出参考様式
1 届出事項及び届出書参考様式の記載方法について,各国語で説明しています。
 ・日本語はこちら【PDF】
 ・英語(English)はこちら【PDF】
 ・中国語(簡体字・Chinese)はこちら【PDF】
 ・中国語(繁体字・Taiwanese)はこちら【PDF】
 ・スペイン語(Spanish)はこちら【PDF】
 ・韓国語(Korean)はこちら【PDF】
 ・ネパール語(Nepalese)はこちら【PDF】
 ・インドネシア語(Indonesian)はこちら【PDF】
   ・ベトナム語(Vietnamese)はこちら【PDF】
2 届出書参考様式
  記載例を参考に正確に記載してください。
     ※届出書参考様式の記載例では,日本語,英語,中国語(簡体字・繁体字),スペイン語,韓国語,ネパール語,インドネシア語,ベトナム語による説明をご覧になれます。
    届出書参考様式1の7【PDF】 【EXCEL】
    届出書参考様式1の7の記載例はこちら【PDF】
  (注1)日本工業規格A列4番の用紙に印刷してお使いになれます。
  (注2)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。
届出先
窓口に持参する場合:最寄りの地方入国管理官署(地方入国管理官署(入国管理局ウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局ウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。)
郵送による場合:在留カードの写しを同封の上,東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛てに送付してください。また,封筒の表面に朱書きで「届出書在中」と記載してください。
    (郵送先)〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
         東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当
インターネットによる場合入国管理局電子届出システム(入国管理局電子届出システムにリンクします。)を利用して,インターネットにより届出を行うことができます。なお,事前に入国管理局電子届出システムにアクセスして利用者情報登録を行う必要があります。
窓口に持参する
場合の受付時間
平日午前9時から同12時,午後1時から同4時まで(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方入国管理官署(入国管理局ウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局ウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。)
また,郵送による届出もできますのでご活用ください。
相談窓口 地方入国管理官署(入国管理局ウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(入国管理局ウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)


 

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