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報道発表資料
令和2年6月16日
出入国在留管理庁

外国人受入環境整備交付金を活用した地方公共団体における一元的相談窓口の現況について

 出入国在留管理庁では,在留外国人に多言語での情報提供や相談対応のために地方公共団体が設置・運営する相談窓口に対して,外国人受入環境整備交付金による支援をしているところ,平成30年度及び令和元年度における同交付金の決定状況及び相談実施状況等について取りまとめました。

1 外国人受入環境整備交付金の交付決定状況

 地方公共団体の在留外国人からの生活全般に係る情報提供や相談に多言語で対応する一元的相談窓口(以下,単に「一元的相談窓口」という。)の整備・運営を支援する外国人受入環境整備交付金については,平成30年度第2次補正予算において整備事業,平成31年度予算において運営事業の募集を行いました。
 平成30年度及び令和元年度に整備費及び運営費の両方,またはいずれか一方の交付決定を行ったのは,146の地方公共団体(以下「自治体」と言う。)でした。
 

2 一元的相談窓口の設置概況

 交付決定を受けて一元的相談窓口を開設・運営をしている自治体は,令和元年度末時点において,全国で139自治体となっています(7自治体は令和2年4月に開設)。

3 一元的相談窓口の設置状況

(1)一元的相談窓口の運営形式
  一元的相談窓口の設置自治体は,令和元年度末時点において,都道府県45自治体,政令市19自治体,市区(政令市を除く。)68自治体,町6自治体,村1自治体となっています。
 また,一元的相談窓口の運営形式は,自治体による直接の運営が64自治体,民間への委託が58自治体,自治体による補助金事業が17自治体となっています。
(2)市区町村における外国人住民人口規模別の一元的相談窓口の設置自治体数
  外国人住民の人口規模別にみると,500人未満が6自治体,500人以上1千人未満が6自治体,1千人以上5千人未満が26自治体,5千人以上が56自治体となっています。

4 一元的相談窓口における相談件数等

 令和元年度において,一元的相談窓口で受け付けた相談件数は21万1,076件となっています。
 相談内容は,年金・税金(14.3%),社会保険・医療(10.8%),身分関係(8.0%),入国・在留手続(6.8%),子供の教育(5.5%)の順に多くなって います。
 また,相談対応等において用いた言語は,ポルトガル語(31.7%),日本語(24.8%),英語(14.0%)の順に多く,これらの言語が全体の70.5%を占めています。
 

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