法務省：本邦における不法残留者数について（平成１３年１月１日現在）

本邦における不法残留者数について（平成１３年１月１日現在）

平成１３年４月
担当：法務省入国管理局

平成１３年１月１日現在の本邦における不法残留者の数は２３万２，１２１人であり，前回調査時（平成１２年１月１日現在）に比べ１万９，５７６人（７．８パーセント）減少している。また，過去最も多かった平成５年５月１日現在に比べ６万６，５２５人（２２．３パーセント）の減少になっており，引き続き減少傾向を維持している。　これは，経済・雇用情勢の低迷などによる影響や，厳格な入国審査の実施，関係機関との連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する広報の実施など，当局が行ってきている総合的な不法就労外国人対策の効果，在留特別許可件数の増加，平成１１年１０月１日から在留資格の在留期間が伸長されたことに加え，平成１２年２月１８日に改正入管法が施行されたことに伴い，その施行前に一時的に大量の不法残留者の出頭申告が急増したことが影響しているものと思われる。
	（注）	不法残留者の数は，外国人が提出する入国記録，出国記録等を処理し，得た数である。入国及び出国記録の突合処理が行われていないものがある等の誤差要因があるため，集計数は実際の不法残留者数値を正確に表わすものとは言い難いが，不法残留者の概数値を示すものである。

１

　不法残留者総数及びその推移　－第１表－

　平成１３年１月１日現在の不法残留者総数は２３万２，１２１人で，前回調査時（２５万１，６９７人）と比べ１万９，５７６人(７．８パーセント)減少している。
　これを男女別に見ると，男性は１２万３，８２５人（構成比５３．３パーセント），女性は１０万８，２９６人（構成比４６．７パーセント）と男性が１万５，５２９人多い。なお，男性は，前回調査時に比べ１万２５７人（７．６パーセント），女性は９，３１９人（７．９パーセント）それぞれ減少している。

２

　国籍（出身地）別　－第２表，第１図－

　国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりである。

１	韓　　　国	５６，０２３人	〈	構成比	２４．１％	〉
２	フィリピン	３１，６６６人	〈	〃	１３．６％	〉
３	中　　　国	３０，９７５人	〈	〃	１３．３％	〉
４	タ　　　イ	１９，５００人	〈	〃	８．４％	〉
５	マレイシア	９，６５１人	〈	〃	４．２％	〉
６	中国（台湾）	８，８４９人	〈	〃	３．８％	〉
７	ペ　ル　ー	８，５０２人	〈	〃	３．７％	〉
８	インドネシア	５，３１５人	〈	〃	２．３％	〉
９	ミャンマー	４，４７３人	〈	〃	１．９％	〉
10	イ　ラ　ン	４，３３５人	〈	〃	１．９％	〉
	そ　の　他	５２，８３２人	〈	〃	２２．８％	〉
	計	２３２，１２１人	〈	〃	１００．０％	〉

３

　在留資格別　－第３表－

　不法残留者を入国・在留時における主な在留資格別に見ると，次のとおりである。前回調査時に比べ，「短期滞在」は１万６，７９６人，「興行」は１，５２３人，「就学」は１，３３４人，「留学」は６９９人，「研修」は５１人それぞれ減少している。
　また，主な在留資格別の推移について見ると，「短期滞在」は減少傾向にあり，今回調査においても大幅な減少となった。「興行」も平成１０年１月１日現在をピークに減少を続けている。「就学」は引き続き減少傾向にあり，「留学」も減少傾向にある。「研修」は平成１０年１月１日現在以降，３千人台で推移している。

１	「短期滞在」	１７３，０５１人	〈構成比　７４．６％〉
２	「興行」	１１，０２９人	〈　〃　　　４．７％〉
３	「就学」	１０，０２５人	〈　〃　　　４．３％〉
４	「留学」	４，４０１人	〈　〃　　　１．９％〉
５	「研修」	３，００４人	〈　〃　　　１．３％〉
	その他	３０，６１１人	〈　〃　　１３．２％〉
	計	２３２，１２１人	〈　〃　１００．０％〉

４

　国籍（出身地）別不法残留者数の推移　－第１表，第２表，第２図－

　平成１３年１月１日現在の国籍（出身地）別不法残留者数を，前回調査時の数と比べた上で，その推移を見ると次のとおりである。

（１）	韓国は５万６，０２３人で４，６７０人（７．７パーセント）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以降，減少傾向にある。　また，韓国の不法残留者全体の９０．８パーセント（５万８８１人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（２）	フィリピンは３万１，６６６人で４，７１３人（１３．０パーセント）の減少となっており，平成１０年１月１日現在（４万２，６０８人）以降，減少傾向にある。　なお，在留資格「興行」の不法残留者１万１，０２９人のうち，フィリピンは９，９７２人で，「興行」全体の９０．４パーセントを占めている。
（３）	中国は３万９７５人で１，９２１人（５．８パーセント）の減少となっており，平成６年５月１日現在（３万９，７３８人）以降，引き続き減少傾向にある。　なお，在留資格「就学」の不法残留者１万２５人のうち，中国は７，９８０人で，「就学」全体の７９．６パーセントを占め，また，在留資格「留学」の不法残留者４，４０１人のうち，中国は３，２７９人で，「留学」全体の７４．５パーセントを占め，更に，在留資格「研修」の不法残留者３，００４人のうち，中国は１，０８０人で，「研修」全体の３６．０パーセントを占めている。
（４）	タイは１万９，５００人で４，００３人（１７．０パーセント）の減少となっており，平成５年５月１日現在（５万５，３８３人）以降，引き続き減少傾向にある。　なお，タイの不法残留者全体の９３．６パーセント（１万８，２５２人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（５）	マレイシアは９，６５１人で５０人（０．５パーセント）の減少となっている。初回調査時から平成４年５月１日現在（３万８，５２９人）まで増加を続けていたが，平成５年６月１日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。　なお，マレイシアの不法残留者全体の９８．５パーセント（９，５０９人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（６）	中国（台湾）は８，８４９人で３９４人（４．３パーセント）の減少となっている。平成９年１月１日現在以降は９千人台で推移していたが，今回の調査では８千人台となった。　なお，中国（台湾）の不法残留者全体の９４．７パーセント（８，３７９人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（７）	ペルーは８，５０２人で６５６人（７．２パーセント）の減少となっている。初回調査時から平成７年５月１日現在（１万５，３０１人）まで増加を続けていたが，同年７月１５日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。　なお，ペルー人不法残留者全体の７７．５パーセント（６，５９０人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（８）	インドネシアは５，３１５人で３６８人（７．４パーセント）の増加となった。平成１０年１月１日現在以降は４千人台後半で推移してたが，今回の調査で初めて５千人台となった。　なお，インドネシアの不法残留者全体の９０．０パーセント（４，７８１人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（９）	ミャンマーは４，４７３人で５１３人（１０．３パーセント）の減少となっている。平成６年５月１日現在（６，３９１人）以降，若干の増減はあるものの，減少傾向にある。　なお，ミャンマーの不法残留者全体の８６．８パーセント（３，８８３人）を在留資格「短期滞在」が占めている。
（１０）	イランは４，３３５人で１，４８９人（２５．６パーセント）の大幅な減少となっている。平成４年４月１５日に査証免除取決めの一時停止措置がなされ，同年５月１日現在（４万１人）以降，引き続き減少傾向にある。　なお，イランの不法残留者全体の９７．２パーセント（４，２１３人）を在留資格「短期滞在」が占めている。

法務省

本邦における不法残留者数について（平成１３年１月１日現在）

法務省の概要メニュー

その他のメニュー