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本邦における不法残留者数について(平成13年1月1日現在)

平成13年4月
担当:法務省入国管理局

 平成13年1月1日現在の本邦における不法残留者の数は23万2,121人であり,前回調査時(平成12年1月1日現在)に比べ1万9,576人(7.8パーセント)減少している。また,過去最も多かった平成5年5月1日現在に比べ6万6,525人(22.3パーセント)の減少になっており,引き続き減少傾向を維持している。
 これは,経済・雇用情勢の低迷などによる影響や,厳格な入国審査の実施,関係機関との連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施,不法就労防止に関する広報の実施など,当局が行ってきている総合的な不法就労外国人対策の効果,在留特別許可件数の増加,平成11年10月1日から在留資格の在留期間が伸長されたことに加え,平成12年2月18日に改正入管法が施行されたことに伴い,その施行前に一時的に大量の不法残留者の出頭申告が急増したことが影響しているものと思われる。
   (注)  不法残留者の数は,外国人が提出する入国記録,出国記録等を処理し,得た数である。入国及び出国記録の突合処理が行われていないものがある等の誤差要因があるため,集計数は実際の不法残留者数値を正確に表わすものとは言い難いが,不法残留者の概数値を示すものである。

 不法残留者総数及びその推移 第1表
 平成13年1月1日現在の不法残留者総数は23万2,121人で,前回調査時(25万1,697人)と比べ1万9,576人(7.8パーセント)減少している。
 これを男女別に見ると,男性は12万3,825人(構成比53.3パーセント),女性は10万8,296人(構成比46.7パーセント)と男性が1万5,529人多い。なお,男性は,前回調査時に比べ1万257人(7.6パーセント),女性は9,319人(7.9パーセント)それぞれ減少している。

 国籍(出身地)別 -第2表第1図
 国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりである。

韓   国 56,023人 構成比 24.1%
フィリピン 31,666人 13.6%
中   国 30,975人 13.3%
タ   イ 19,500人 8.4%
マレイシア 9,651人 4.2%
中国(台湾) 8,849人 3.8%
ペ ル ー 8,502人 3.7%
インドネシア 5,315人 2.3%
ミャンマー 4,473人 1.9%
10 イ ラ ン 4,335人 1.9%
  そ の 他 52,832人 22.8%
  232,121人 100.0%

 在留資格別 -第3表
 不法残留者を入国・在留時における主な在留資格別に見ると,次のとおりである。前回調査時に比べ,「短期滞在」は1万6,796人,「興行」は1,523人,「就学」は1,334人,「留学」は699人,「研修」は51人それぞれ減少している。
 また,主な在留資格別の推移について見ると,「短期滞在」は減少傾向にあり,今回調査においても大幅な減少となった。「興行」も平成10年1月1日現在をピークに減少を続けている。「就学」は引き続き減少傾向にあり,「留学」も減少傾向にある。「研修」は平成10年1月1日現在以降,3千人台で推移している。
「短期滞在」 173,051人 〈構成比 74.6%〉
「興行」 11,029人 〈 〃   4.7%〉
「就学」 10,025人 〈 〃   4.3%〉
「留学」 4,401人 〈 〃   1.9%〉
「研修」 3,004人 〈 〃   1.3%〉
  その他 30,611人 〈 〃  13.2%〉
  232,121人 〈 〃 100.0%〉

 国籍(出身地)別不法残留者数の推移 -第1表第2表第2図
 平成13年1月1日現在の国籍(出身地)別不法残留者数を,前回調査時の数と比べた上で,その推移を見ると次のとおりである。
(1)  韓国は5万6,023人で4,670人(7.7パーセント)の減少となっており,平成11年1月1日現在(6万2,577人)以降,減少傾向にある。
 また,韓国の不法残留者全体の90.8パーセント(5万881人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(2)  フィリピンは3万1,666人で4,713人(13.0パーセント)の減少となっており,平成10年1月1日現在(4万2,608人)以降,減少傾向にある。
 なお,在留資格「興行」の不法残留者1万1,029人のうち,フィリピンは9,972人で,「興行」全体の90.4パーセントを占めている。
(3)  中国は3万975人で1,921人(5.8パーセント)の減少となっており,平成6年5月1日現在(3万9,738人)以降,引き続き減少傾向にある。
 なお,在留資格「就学」の不法残留者1万25人のうち,中国は7,980人で,「就学」全体の79.6パーセントを占め,また,在留資格「留学」の不法残留者4,401人のうち,中国は3,279人で,「留学」全体の74.5パーセントを占め,更に,在留資格「研修」の不法残留者3,004人のうち,中国は1,080人で,「研修」全体の36.0パーセントを占めている。
(4)  タイは1万9,500人で4,003人(17.0パーセント)の減少となっており,平成5年5月1日現在(5万5,383人)以降,引き続き減少傾向にある。
 なお,タイの不法残留者全体の93.6パーセント(1万8,252人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(5)  マレイシアは9,651人で50人(0.5パーセント)の減少となっている。初回調査時から平成4年5月1日現在(3万8,529人)まで増加を続けていたが,平成5年6月1日査証取得勧奨措置が採られたこと等により,それ以降減少傾向にある。
 なお,マレイシアの不法残留者全体の98.5パーセント(9,509人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(6)  中国(台湾)は8,849人で394人(4.3パーセント)の減少となっている。平成9年1月1日現在以降は9千人台で推移していたが,今回の調査では8千人台となった。
 なお,中国(台湾)の不法残留者全体の94.7パーセント(8,379人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(7)  ペルーは8,502人で656人(7.2パーセント)の減少となっている。初回調査時から平成7年5月1日現在(1万5,301人)まで増加を続けていたが,同年7月15日査証取得勧奨措置が採られたこと等により,それ以降減少傾向にある。
 なお,ペルー人不法残留者全体の77.5パーセント(6,590人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(8)  インドネシアは5,315人で368人(7.4パーセント)の増加となった。平成10年1月1日現在以降は4千人台後半で推移してたが,今回の調査で初めて5千人台となった。
 なお,インドネシアの不法残留者全体の90.0パーセント(4,781人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(9)  ミャンマーは4,473人で513人(10.3パーセント)の減少となっている。平成6年5月1日現在(6,391人)以降,若干の増減はあるものの,減少傾向にある。
 なお,ミャンマーの不法残留者全体の86.8パーセント(3,883人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
(10)  イランは4,335人で1,489人(25.6パーセント)の大幅な減少となっている。平成4年4月15日に査証免除取決めの一時停止措置がなされ,同年5月1日現在(4万1人)以降,引き続き減少傾向にある。
 なお,イランの不法残留者全体の97.2パーセント(4,213人)を在留資格「短期滞在」が占めている。
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