平成１２年における入管法違反事件について
平成１３年５月
担当：法務省入国管理局
平成１２年における入管法違反事件について
担当：法務省入国管理局
| 平成１２年中に，退去強制手続を執った外国人は，５万１，４５９人で，このうち不法入国者は９，１８６人で，前年より減少したものの，航空機を利用した不法入国者は前年に引き続き，過去最高を更新した。 また，このうち不法就労者は，４万４，１９０人で，依然として入管法違反者の大半が不法就労している。 |
| １ | 入管法違反事件 |
| （１ | ）概 況 | |
| 平成１２年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続を執った外国人は，５万１，４５９人で，平成１１年（５万５，１６７人）より３，７０８人減少した。 |
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| （２ | ）不法入国事件 | |
| 不法入国者は９，１８６人で，平成１１年（９，３３７人）よりも１５１人減少した。 利用交通手段別では，航空機を利用したものが６，８２８人で，平成１１年を上回り過去最高を更新したが，船舶を利用したものは，平成１１年を下回り２，３５８人であった。 |
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| （３ | ）不法残留事件 | |
| 不法残留者は４万７５６人で，平成１１年（４万４，４０３人）よりも３，６４７人減少したものの，依然として入管法違反者の約８割を占めた。 |
| ２ | 不法就労事件 |
| （１ | ）退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労事実が認められた者は，４万４，１９０人（全体の８５．９％）で，退去強制手続を執った者が減少したことに伴い，平成１１年（４万６，２５８人）より２，０６８人減少したものの，退去強制手続を執った外国人の８割以上が不法就労に従事していた。 |
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| （２ | ）不法就労者の国籍を見ると，出身国（地域）は，アジア近隣諸国を中心に１００か国（地域）に及び，依然として多国籍化の様相を呈している。 国籍別では，韓国が最も多く，以下，中国（台湾，香港を除く），フィリピン，タイ，イランの順となっており，これら５か国で全体の７割を占めている。 |
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| （３ | ）就労期間を見ると，就労期間が「３年を超える」者が不法就労者全体の約半数を占め，このうち「５年を超える」者も３割に達するなど，不法就労者の定着化傾向が続いている。 |
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| （４ | ）稼働場所別（都道府県別）では，東京都を最多に，関東地区１都６県（東京，神奈川，千葉，埼玉，茨城，群馬，栃木）が全体の７割を占め，大阪，愛知，長野，山梨，静岡の各府県がこれに続くなど，依然として首都圏及びいわゆる東海道ベルト地帯に集中している一方，全国４７都道府県において不法就労事実が確認されるなど，地方拡散化の傾向が続いている。 |
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| （５ | ）就労内容別では，男性は，建設作業員が最も多く，次いで工員などの順で，女性は，ホステス等が最も多く，次いで工員，ウェイトレス等給仕などの順となっている。 |
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| （６ | ）報酬日額（月給，時給等は日額に換算）別では，「７千円を超え１万円以下」が最も多く，次いで「５千円を超え７千円以下」などの順で，平成１１年に比べて「７千円を超え１万円以下」や「１万円を超え３万円以下」が減少する一方，「５千円を超え７千円以下」の割合が増加しており，低額域に移行している。 |
| 特徴 |
| 入管法違反全体 |
| 〇 | 平成１２年中に入管法違反で退去強制手続を執った外国人は，積極的な摘発など不法就労外国人諸対策を実施しているにもかかわらず，前年と比較して３，７０８人減の５万１，４５９人。 | |
| 〇 | 不法入国者は，前年比１５１人減の９，１８６人であるが，航空機を利用した不法入国者は前年を上回り過去最高を更新。 | |
| 〇 | 不法残留者は，４万７５６人で，入管法違反事件全体の７９．２パーセント。 |
| 不法就労事件 |
| 〇 | 不法就労者は，前年比２，０６８人減の４万４，１９０人。 | |
| 〇 | 出身国（地域）数は，１００か国（地域）と依然多国籍化の様相。 | |
| 〇 | 就労期間は，引き続き長期化し，不法就労者の長期化・定着化傾向が継続。 | |
| 〇 | 稼働場所は，全国４７都道府県に及び地方拡散化傾向が継続。 | |
| 〇 | 報酬（日額）は，低額域に移行。 |
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| １ | 入管法違反事件 |
| （１ | ）概況【退去強制手続を執った外国人は５万１，４５９人】〔別表１〕 | |
| 平成１２年中に，全国の地方入国管理官署が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反により退去強制手続を執った外国人は，５万１，４５９人で，平成１１年（５万５，１６７人）より３，７０８人減少した。 |
| （２ | ）特徴【不法入国者は減少。不法残留者は依然圧倒的多数】〔別表２，３，４〕 | |
| ア | 〈不法入国者は前年を下回ったものの，航空機を利用した不法入国者については，前年を上回り過去最高を更新〉 不法入国者は，９，１８６人で，平成１１年（９，３３７人）よりも１５１人減少したが， 航空機を利用した不法入国者については，平成１１年（６，２８１人）を上回る６，８２８人となり，過去最高を更新した。 |
| イ | 〈不法残留者は依然圧倒的多数〉 | |
| 不法残留者は，４万７５６人で，入管法違反者全体の７９．２パーセントと依然として圧倒的多数を占めている。 |
| ２ | 不法就労事件 |
| （１ | ）概況【入管法違反者の８割以上が不法就労に従事】 | |
| 入管法違反により退去強制手続を執った外国人のうち，不法就労していたことが認められた者は，４万４，１９０人で，全体に占める割合は８５．９パーセントと依然として入管法違反者の大半が不法就労に従事している。 |
| （２ | ）特徴 【不法就労者の国籍（出身地）は１００か国と多国籍化】 | |
| 不法就労者の国籍（出身地）数は，近隣アジア諸国を中心に１００か国と多国籍化の様相を呈している。 国籍別では，韓国が第１位で，以下，中国（台湾，香港を除く），フィリピン，タイ，イランの順となっており，地域別では，アジア州が９割を占めている。 |
| （３ | ）構成 | |
| ア | 性別・年齢別〔別表５，６〕 | |
| 性別では，男性が２万３，９４９人，女性が２万２４１人で，男女比の縮小傾向が継続，３０歳以上５５歳未満では男性が過半数を占めているが，１５歳以上３０歳未満では女性が過半数を占めている。 また，年齢別では，２０歳代と３０歳代が全体の７５．１パーセントを占めており，依然として働き盛りの年齢層が中心となっている。 |
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| イ | 就労期間別〔別表７，８〕 | |
| 就労期間別で見ると，就労期間が「３年を超える」者が２万１，５４４人で，不法就労者全体の４８．８パーセントを占め，このうち「５年を超える」者は１万３，６７２人で，不法就労者全体の３０．９パーセントを占めるなど，前年に引き続き不法就労者の長期化・定着化傾向が進行しており，３人に１人が５年以上不法就労している。 特に，男性について，その傾向が顕著である。 |
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| ウ | 稼働場所（都道府県）別〔別表９〕 | |
| 稼働場所別（都道府県別）では，東京都の１万４，３６８人を最多に，関東地区１都６県（東京，埼玉，神奈川，千葉，茨城，群馬，栃木）で不法就労者全体の７１．９パーセントを占め，大阪・愛知・長野・山梨・静岡の各府県がこれに続くなど依然として首都圏を中心に東海道ベルト地帯に集中分布している。その一方で，全国４７都道府県において不法就労事実が確認されるなど地方拡散化の傾向が続いている。 | ||
| エ | 就労内容別〔別表１０〕 | |
| 就労内容別では，男性は，建設作業者が７，２９０人で最も多く，次いで工員が６，９５６人となっている。女性は，スナック等で働くホステスが９，０５６人で最も多く，次いで工員，ウェイトレス等給仕などの順となっている。 | ||
| オ | 報酬（日額）別〔別表１１，１２〕 | |
| 報酬日額（月給，時給等は日額に換算）別では，「７千円を超え１万円以下」が１万８，４００人と最も多く，次いで「５千円を超え７千円以下」などの順で，前年に比べて「１万円を超え３万円以下」が減少する一方，「５千円を超え７千円以下」の割合が増加しており，前年と比べて低額域に移行している。 |