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平成12年末現在における外国人登録者統計について

平成13年6月13日
担当:法務省入国管理局

 在留資格(在留目的)別
(1) 在留資格別の構成 −第6図第8表
−永住者の構成比が低下。反面非永住者の構成比は年々上昇傾向。−

 在留資格を「永住者」と「非永住者」に大別してみると,「永住者」の構成比が低下する反面,「非永住者」の構成比は年々上昇する傾向にある。
 在留資格別にみると「永住者」(一般永住者と特別永住者を総称。注参照)が全外国人登録者の39.0パーセントで,以下「日本人の配偶者等」が16.6パーセント,「定住者」が14.1パーセント,「留学」が4.6パーセント,「家族滞在」が4.3パーセントと続いている。

(注1)  ここでは,入管法上の在留資格「永住者」を「一般永住者」といい,「一般永住者」と「特別永住者」とを合わせて「永住者」という。一般永住者と特別永住者の内訳は(2)永住者を参照。
(注2)  「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年11月1日施行)により,「平和条約関連国籍離脱者及びその子孫」は「特別永住者」と定められ,従前の「協定永住許可者」,「法126−2−6該当者」,「平和条約関連国籍離脱者の子」の全部及び入管法上の「永住者」の一部などが「特別永住者」となった。

【第6図】 平成12年末現在における在留資格別の割合

【第8表】 在留資格別外国人登録者数の推移
在留資格
平成8年
(1996)


平成9年
(1997)


平成10年
(1998)


平成11年
(1999)


平成12年
(2000)


構成比
(%)


対前年末
増減率(%)

総数 1,415,136 1,482,707 1,512,116 1,556,113 1,686,444 100.0 8.4
永住者 626,040 625,450 626,760 635,715 657,605 39.0 3.4
非永住者 789,096 857,257 885,356 920,398 1,028,839 61.0 11.8
  うち日本人の配偶者等 258,847 274,475 264,844 270,775 279,625 16.6 3.3
   定住者 172,882 202,905 211,275 215,347 237,607 14.1 10.3
   留学 59,228 58,271 59,648 64,646 76,980 4.6 19.1
   家族滞在 60,783 64,275 65,675 68,679 72,878 4.3 6.1
   興行 20,103 22,185 28,871 32,297 53,847 3.2 66.7
   就学 30,079 29,095 30,691 34,541 37,781 2.2 9.4
   研修 20,883 25,806 27,108 26,630 36,199 2.1 35.9
   人文知識・国際業務 27,377 29,941 31,285 31,766 34,739 2.1 9.4
   技術 11,052 12,874 15,242 15,668 16,531 1.0 5.5
    技能 8,767 9,608 10,048 10,459 11,349 0.7 8.5
   企業内転勤 5,941 6,372 6,599 7,377 8,657 0.5 17.4
    教育 7,514 7,769 7,941 8,079 8,375 0.5 3.7
   教授 4,573 5,086 5,374 5,879 6,744 0.4 14.7
   永住者の配偶者等 6,460 6,325 6,219 6,410 6,685 0.4 4.3
   その他 94,607 102,270 114,536 121,845 140,842 8.3 15.6

(2) 永住者 −第9表第10表
−「一般永住者」は引き続き増加。一方,「特別永住者」は年々減少。−

 「永住者」の外国人登録者数は65万7,605人で,平成11年末に比べ2万1,890人(3.4パーセント)の増となっている。しかし,構成比は平成2年末の60.0パーセントから39.0パーセントへと年々低下している。
 そのうち「特別永住者」は51万2,269人で,その国籍(出身地)別内訳は韓国・朝鮮50万7,429人,中国4,151人,その他689人である。「特別永住者」の構成比は,外国人登録者総数の30.4パーセントとなっている。
 また,「一般永住者」は14万5,336人で,その国籍(出身地)別内訳は中国4万8,809人,韓国・朝鮮3万1,955人,その他6万4,572人となっている。

【第9表】 永住者数の推移 (各年末現在)

在留資格

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
 増減率(%)
永 住 者 626,040 625,450 626,760 635,715 657,605 39.0 3.4
  一般永住者 72,008 81,986 93,364 113,038 145,336 8.6 28.6
  特別永住者 554,032 543,464 533,396 522,677 512,269 30.4 -2.0
非永住者 789,096 857,257 885,356 920,398 1,028,839 61.0 11.8
外国人登録者総数 1,415,136 1,482,707 1,512,116 1,556,113 1,686,444 100.0 8.4

【第10表】 永住者数の国籍(出身地)別の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
 増減率(%)
永 住 者 626,040 625,450 626,760 635,715 657,605 100.0 3.4
  韓国・朝鮮 572,564
[548,968]
563,338
[538,461]
554,875
[528,450]
546,553
[517,787]
539,384
[507,429]
82.0 -1.3
  中   国 30,376
[4,571]
32,899
[4,454]
35,940
[4,349]
42,212
[4,252]
52,960
[4,151]
8.1 25.5
  そ の 他 23,100
[493]
29,213
[549]
35,945
[597]
46,950
[638]
65,271
[689]
9.9 39.0
 (注) [ ]内の数は特別永住者の数である。

(3) 日本人の配偶者等 −第11表第7図
−ブラジルが10万人台を回復,全体の3割以上を占める。−

 「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者又は子)の外国人登録者数は,27万9,625人で,平成11年末に比べ8,850人(3.3パーセント)増となっている。
 国籍(出身地)別構成比をみると,ブラジルが10万1,623人(36.3パーセント)と最も多く,次いで中国,フィリピン,韓国・朝鮮,タイの順となっており,以上の5か国で全体の83.2パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,ブラジルは,平成11年末に比べ4,293人(4.4パーセント)増加し,3年振りに10万人台に回復した。一方,中国,フィリピン,タイは,年々増加している。

【第11表】 「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 258,847 274,475 264,844 270,775 279,625 100.0 3.3
ブラジル 106,665 113,319 98,823 97,330 101,623 36.3 4.4
中   国 39,948 43,714 45,913 48,698 50,525 18.1 3.8
フィリピン 42,521 44,545 45,619 46,152 46,265 16.5 0.2
韓国・朝鮮 21,090 20,738 21,078 21,753 22,057 7.9 1.4
タ   イ 7,881 8,955 9,878 11,100 12,272 4.4 10.6
そ の 他 40,742 43,204 43,533 45,742 46,883 16.8 2.5


【第7図】 「日本人の配偶者等」の外国人登録者数の推移

(4) 定住者 −第12表第8図
−「定住者」は,増加傾向。ブラジルが半数以上を占め,以下中国,ペルーの順。−

 「定住者」の外国人登録者数は,23万7,607人で,平成11年末に比べ2万2,260人(10.3パーセント)の増となっており,引き続き増加傾向にある。
 このうち国籍(出身地)別構成比についてみると,最も多いのはブラジルで13万7,649人(57.9パーセント),次いで中国,ペル−,フィリピン,韓国・朝鮮の順となっており,以上の5か国で全体の92.2パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,ブラジル,ペル−,フィリピンは,年々増加している。一方,韓国・朝鮮は,年々減少しており,平成11年末に比べ519人(5.2パーセント)減となっている。

【第12表】 「定住者」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 172,882 202,905 211,275 215,347 237,607 100.0 10.3
ブラジル 87,164 111,840 115,536 117,469 137,649 57.9 17.2
中   国 33,578 36,941 38,927 38,982 37,337 15.7 -4.2
ペ ル − 16,526 18,746 19,953 20,454 21,369 9.0 4.5
フィリピン 5,584 6,751 8,385 10,181 13,285 5.6 30.5
韓国・朝鮮 11,855 10,868 10,416 10,028 9,509 4.0 -5.2
そ の 他 18,175 17,759 18,058 18,233 18,458 7.8 1.2


【第8図】 「定住者」の外国人登録者数の推移

(5) 留学 −第13表第9図
−「留学」は,増加傾向。中国が半数以上を占め,以下韓国・朝鮮,マレイシアの順。−

 「留学」の外国人登録者数は,7万6,980人で,平成11年末に比べ1万2,334人(19.1パーセント)の増となっている。
 このうち,国籍(出身地)別構成比についてみると,中国が4万5,321人(58.9パーセント),韓国・朝鮮が1万4,848人(19.3パーセント)となっており,以上の2か国で全体の78.2パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,平成11年末に比べ,中国,韓国・朝鮮,インドネシア,タイが増加しており,中でも中国が高い伸び率(26.3パーセント)を示している。一方,マレイシアは平成8年から減少を続けている。

【第13表】 「留学」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 59,228 58,271 59,648 64,646 76,980 100.0 19.1
中   国 33,120 31,707 32,370 35,879 45,321 58.9 26.3
韓国・朝鮮 12,648 12,557 12,381 13,194 14,848 19.3 12.5
マレイシア 2,236 2,163 2,123 2,035 1,890 2.4 -7.1
タ   イ 1,140 1,192 1,247 1,294 1,468 1.9 13.4
インドネシア 1,122 1,152 1,226 1,312 1,448 1.9 10.4
そ の 他 8,962 9,500 10,301 10,932 12,005 15.6 9.8


【第9図】 「留学」の外国人登録者数の推移

(6) 就学 −第14表第10図
−「就学」は増加傾向。中国が約3分の2を占め,以下韓国・朝鮮が続く。−

 「就学」の外国人登録者数は,3万7,781人で,平成11年末に比べ3,240人(9.4パーセント)の増となっている。
 国籍(出身地)別構成比をみると,中国が2万6,542人(70.2パーセント),韓国・朝鮮が7,432人(19.7パーセント)となっており,以上の2か国で全体の89.9パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,中国は,平成9年末から増加を続けている。一方,韓国・朝鮮,フィリピン,ミャンマーは,平成11年末に比べいずれも減少している。タイは,ほぼ横這い状況にある。

【第14表】 「就学」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 30,079 29,095 30,691 34,541 37,781 100.0 9.4
中   国 20,001 18,706 20,050 22,782 26,542 70.2 16.5
韓国・朝鮮 5,716 5,959 6,223 7,776 7,432 19.7 -4.4
フィリピン 647 587 552 502 461 1.2 -8.2
ミャンマー 636 594 540 488 413 1.1 -15.4
タ   イ 433 399 375 359 366 1.0 1.9
そ の 他 2,646 2,580 2,951 2,634 2,567 6.8 -2.5


【第10図】 「就学」の外国人登録者数の推移

(7) 研修 −第15表第11図
「研修」は,増加に転じる。中国が半数以上を占め,以下インドネシア,フィリピン,ヴィエトナムの順。−

 「研修」の外国人登録者数は,平成11年末にいったん減少したが再び増加し,平成11年末に比べ9,569人(35.9パーセント)の増となっている。
 国籍(出身地)別構成比は,中国が2万2,163人(61.2パーセント),次いでインドネシア,フィリピン,ヴィエトナム,タイの順となっており,以上の5か国で全体の92.5パーセントを占めている。
 国籍(出身地)別の増減をみると,上位5か国はいずれも平成11年末に比べ高い伸び率を示しているが,中でもタイは47.6パーセント(581人)増と大幅な伸び率を示している。

【第15表】 「研修」の外国人登録者数の推移 (各年末現在)

国籍(出身地)

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

構成比
(%)

対前年末
増減率(%)
総   数 20,883 25,806 27,108 26,630 36,199 100.0 35.9
中   国 11,449 14,372 15,646 16,101 22,163 61.2 37.6
インドネシア 2,783 4,064 3,709 3,636 4,506 12.4 23.9
フィリピン 1,981 2,115 2,122 2,037 2,734 7.6 34.2
ヴィエトナム 643 1,369 1,548 1,619 2,280 6.3 40.8
タ   イ 1,170 1,429 1,865 1,221 1,802 5.0 47.6
そ の 他 2 ,857 2,457 2,218 2,016 2,714 7.5 34.6


【第11図】 「研修」の外国人登録者数の推移

(8) 就労を目的とする在留資格 −第16表第12図
−「報道」及び「医療」は減少,他は増加傾向。−

 就労を目的とする在留資格の外国人登録者数についてみると,平成12年末は15万4,748人で,平成11年末に比べ,2万9,022人(23.1パーセント)の増加となっている。
 最も多いのは「興行」で5万3,847人となっており,次いで「人文知識・国際業務」,「技術」,「技能」,「企業内転勤」,「教育」の順となっている。
 就労を目的とした在留資格の中で平成11年と比べて減少しているのは,「報道」及び「医療」のみであり,他はいずれも増加している。

【第16表】 就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移 (各年末現在)

在留資格

平成8年
(1996)

平成9年
(1997)

平成10年
(1998)

平成11年
(1999)

平成12年
(2000)

対前年末
増減率(%)
総       数 98,301 107,298 118,996 125,726 154,748 23.1
興       行 20,103 22,185 28,871 32,297 53,847 66.7
人文知識・国際業務 27,377 29,941 31,285 31,766 34,739 9.4
技       術 11,052 12,874 15,242 15,668 16,531 5.5
技       能 8,767 9,608 10,048 10,459 11,349 8.5
企 業 内 転 勤 5,941 6,372 6,599 7,377 8,657 17.4
教       育 7,514 7,769 7,941 8,079 8,375 3.7
教       授 4,573 5,086 5,374 5,879 6,744 14.7
投 資 ・ 経 営 5,014 5,055 5,112 5,440 5,694 4.7
宗       教 5,010 5,061 4,910 4,962 4,976 0.3
研       究 2,019 2,462 2,762 2,896 2,934 1.3
芸       術 272 276 309 351 363 3.4
報       道 454 420 373 361 349 -3.3
法律 ・ 会計業務 65 58 59 77 95 23.4
医       療 140 131 111 114 95 -16.7


【第12図】  就労を目的とする在留資格別外国人登録者数の推移

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