本邦における不法残留者数について(平成１４年１月１日現在）
平成１４年３月
担当：法務省入国管理局
平成１４年１月１日現在の本邦における不法残留者の数は２２万４，０６７人であり，前回調査時（平成１３年１月１日現在）に比べ８，０５４人（３．５パーセント）減少している。また，過去最も多かった平成５年５月１日現在に比べ７万４，５７９人（２５．０パーセント）の減少になっており，引き続き減少傾向を維持している。
これは，経済・雇用情勢の低迷などによる影響や，厳格な入国審査の実施，関係機関との連携による入管法違反外国人の集中摘発の実施，不法就労防止に関する広報の実施など，当局が行ってきている総合的な不法就労外国人対策の効果に加え，平成１３年９月１１日に発生した米国同時多発テロ事件の影響によって，増加傾向にあった新規入国者数が減少に転じたことが影響したものと思われる。
|
| １ |
不法残留者総数及びその推移 −第１表【PDF】− |
|
平成１４年１月１日現在の不法残留者総数は２２万４，０６７人で，前回調査時（２３万２，１２１人）と比べ８，０５４人(３．５パーセント)減少している。これを男女別に見ると，男性は１１万８，１２２人（構成比５２．７パーセント），女性は１０万５，９４５人（構成比４７．３パーセント）と男性が１万２，１７７人多い。なお，男性は，前回調査時に比べ５，７０３人（４．６パーセント），女性は２，３５１人（２．２パーセント）それぞれ減少している。 |
| ２ |
国籍（出身地）別 −第２表，第１図− |
|
国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりである。 |
|
| (1) |
韓 国 |
５５，１６４人 |
〈 |
構成比 |
２４．６％ |
〉 |
| (2) |
フィリピン |
２９，６４９人 |
〈 |
〃 |
１３．２％ |
〉 |
| (3) |
中 国 |
２７，５８２人 |
〈 |
〃 |
１２．３％ |
〉 |
| (4) |
タ イ |
１６，９２５人 |
〈 |
〃 |
７．６％ |
〉 |
| (5) |
マレイシア |
１０，０９７人 |
〈 |
〃 |
４．５％ |
〉 |
| (6) |
中国（台湾） |
８，９９０人 |
〈 |
〃 |
４．０％ |
〉 |
| (7) |
ペ ル ー |
７，７４４人 |
〈 |
〃 |
３．５％ |
〉 |
| (8) |
インドネシア |
６，３９３人 |
〈 |
〃 |
２．８％ |
〉 |
| (9) |
ミャンマー |
４，１７７人 |
〈 |
〃 |
１．９％ |
〉 |
| (10) |
スリ・ランカ |
３，７３０人 |
〈 |
〃 |
１．７％ |
〉 |
| |
そ の 他 |
５３，６１６人 |
〈 |
〃 |
２３．９％ |
〉 |
| |
計 |
２２４，０６７人 |
〈 |
〃 |
１００．０％ |
〉 |
|
| ３ |
在留資格別 −第３表− |
|
不法残留者を入国・在留時における主な在留資格別に見ると，次のとおりである。前回調査時に比べ，「短期滞在」は９，７８０人，「就学」は７２人それぞれ減少している。一方，「興行」は１２５人，「留学」は４１人，「研修」は２６０人それぞれ増加している。
また，主な在留資格別の推移について見ると，「短期滞在」は平成１０年１月１日現在をピークに減少傾向にあり，今回調査においても大幅な減少となった。「就学」についても減少傾向にある。「興行」，「留学」，「研修」については，ここ数年減少傾向にあったが，今回調査ではわずかながら増加に転じた。 |
|
| (1) |
「短期滞在」 |
１６３，２７１人 |
〈構成比 ７２．９％〉 |
| (2) |
「興 行」 |
１１，１５４人 |
〈 〃 ５．０％〉 |
| (3) |
「就 学」 |
９，９５３人 |
〈 〃 ４．４％〉 |
| (4) |
「留 学」 |
４，４４２人 |
〈 〃 ２．０％〉 |
| (5) |
「研 修」 |
３，２６４人 |
〈 〃 １．４％〉 |
| |
そ の 他 |
３１，９８３人 |
〈 〃 １４．３％〉 |
| |
計 |
２２４，０６７人 |
〈 〃 １００．０％〉 |
|
| ４ |
国籍（出身地）別不法残留者数の推移 −第１表，第２表，第２図− |
|
平成１４年１月１日現在の国籍（出身地）別不法残留者数を，前回調査時の数と比べた上で，その推移を見ると次のとおりである。 |
|
| （１） |
韓国は５万５，１６４人で８５９人（１．５パーセント）の減少となっており，平成１１年１月１日現在（６万２，５７７人）以降，減少傾向にある。
また，韓国の不法残留者全体の９０．８パーセント（５万７５人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （２） |
フィリピンは２万９，６４９人で２，０１７人（６．４パーセント）の減少となっており，平成１０年１月１日現在（４万２，６０８人）以降，減少傾向にある。
なお，在留資格「興行」の不法残留者１万１，１５４人のうち，フィリピンは１万３４人で，「興行」全体の９０．０パーセントを占めている。 |
| （３） |
中国は２万７，５８２人で３，３９３人（１１．０パーセント）の減少となっており，平成６年５月１日現在（３万９，７３８人）以降，減少傾向にある。
なお，在留資格「就学」の不法残留者９，９５３人のうち，中国は８，０１０人で，「就学」全体の８０．５パーセントを占め，また，在留資格「留学」の不法残留者４，４４２人のうち，中国は３，３４２人で，「留学」全体の７５．２パーセントを占め，更に，在留資格「研修」の不法残留者３，２６４人のうち，中国は１，１７０人で，「研修」全体の３５．８パーセントを占めている。 |
| （４） |
タイは１万６，９２５人で２，５７５人（１３．２パーセント）の減少となっており，平成５年５月１日現在（５万５，３８３人）以降，引き続き減少傾向にある。
なお，タイの不法残留者全体の９２．３パーセント（１万５，６１５人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （５） |
マレイシアは１万９７人で４４６人（４．６パーセント）の増加となっている。平成５年６月１日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にあったが，今回調査ではわずかながら増加に転じている。
なお，マレイシアの不法残留者全体の９８．５パーセント（９，９５０人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （６） |
中国（台湾）は８，９９０人で１４１人（１．６パーセント）の増加となっている。平成９年１月１日現在以降は９千人台で推移していたが，前回調査時（平成１３年１月１日現在）以降は８千人台で推移している。
なお，中国（台湾）の不法残留者全体の９５．０パーセント（８，５４０人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （７） |
ペルーは７，７４４人で７５８人（８．９パーセント）の減少となっている。初回調査時から平成７年５月１日現在（１万５，３０１人）まで増加を続けていたが，同年７月１５日査証取得勧奨措置が採られたこと等により，それ以降減少傾向にある。
なお，ペルー不法残留者全体の７５．２パーセント（５，８２６人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （８） |
インドネシアは６，３９３人で１，０７８人（２０．３パーセント）の増加となった。不法残留者の総数が減少傾向にある中で増加傾向にあり，今回の調査で初めて６千人台となった。
なお，インドネシアの不法残留者全体の８８．４パーセント（５，６５３人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （９） |
ミャンマーは４，１７７人で２９６人（６．６パーセント）の減少となっている。平成６年５月１日現在（６，３９１人）以降，若干の増減はあるものの，全体として減少傾向にある。
なお，ミャンマーの不法残留者全体の８６．６パーセント（３，６１７人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
| （１０） |
スリ・ランカは３，７３０人で２４１人（６．９パーセント）の増加となっている。平成１０年１月１日現在以降，若干の増減はあるものの３千人台で推移している。
なお，スリ・ランカの不法残留者全体の９０．０パーセント（３，３５８人）を在留資格「短期滞在」が占めている。 |
|
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
リンク先のサイトはAdobe Systems社が運営しています。
※上記プラグインダウンロードのリンク先は2011年1月時点のものです。
